2030青年住宅

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資料基準日:2017年1月2日

駅勢圏2030青年住宅

駅勢圏2030青年住宅政策は駅勢圏内の公共規制を緩和し、住居用の住宅開発を活性化させて2030青年に供給する計画である。駅勢圏2030青年住宅政策が施行されたことで、ソウル市は基盤施設を備えた駅勢圏に民間事業者が賃貸住宅を建設することができるように、法律的・行政的支援を強化する。そしてこのような支援を受けた民間事業者は駅勢圏に賃貸住宅を建設した後、相場よりも安い費用で供給して2030青年住宅問題を解決することで寄与することになる。

■ 推進概要

都心圏やカンナム(江南)などの一部の地域を除いた駅勢圏はまだ開発の余力がかなり残っており、基盤施設が十分に整っているため、青年たちの住居地として最適の立地である。

■ 推進対象

駅勢圏基準

• 鉄道(都市鉄道、軽電鉄)が2つ以上交差する駅勢圏

• バス専用車線に位置した駅勢圏、または30m以上の道路がある駅勢圏

事業対象地

• 基準を満たす駅勢圏のプラットホームを基準にして250m以内にある地域

■ 主要目標

2016年から段階的に施行し、2030年までに最大20万戸の駅勢圏の公共賃貸住宅を供給

• 青年対象の賃貸住宅の供給増加により、住居費用の負担減少及び賃貸住宅に対するイメージ向上効果が発生

• 駅勢圏地域の住宅供給価格の安定化(ウォルセ価格の引き上げ抑制)

• 青年人口の密集による青年文化空間の活性化(青年創業支援センター、青年サテライトなど)

■ 主要計画

市議会と協議を経て、関連条例を制定及び施行

推進計画

本格事業に推進(2017年の上半期から供給予定)

• ソウル市:駅勢圏内の法律的な規制緩和、事業活性化のための行政的・財政的支援の強化

• 民間事業者:住居面積全体を賃貸住宅として供給

運営計画

賃貸住宅を公共賃貸住宅と準公共賃貸住宅に分けて供給

• 従来の政策(期限なしの分譲中心の住宅供給方式)の短所を補完するため、3年間の期限を置くと同時に、対象地の範囲を駅の半径250mに限定

区分 供給主体 供給比率 専用面積 内容
公共賃貸住宅 ソウル市 10-25% 45㎡ 以下 周辺相場の60 ~ 80%の費用
準公共賃貸住宅 民間事業者 75-90% 35㎡ 以下 • 賃貸義務期間:8年間
• 賃貸料上昇率:年間5%以内

モデル事業計画

• 事業日程:2016年7月以降

• 事業対象: チュンジョンロ駅とポンファサン駅の駅勢圏地域

• 主要計画

– 準住居地域としての向上及び事業支援

– チュンジョンロ駅の場合、準住居地域に変更後、340世帯規模の賃貸住宅の供給予想

対象敷地の用途地域の向上

駅勢圏の2、3種の一般住居地域に指定されている駅勢圏地域の用途地域を向上

用途地域 対象敷地面積 その他の充足要件
商業地域への向上 1,000㎡ 以上 • 交差駅勢圏、バス専用車線に位置する駅勢圏、30m以上の道路がある駅勢圏のうち、2つ以上該当
• 商業地域と隣接
• 第3種住居、準住居地域
準住居地域への向上 500㎡ 以上 • 30m以上の道路がある駅勢圏
• 準住居地域に隣接
• 第2種、第3種住居地域

法律的な規制緩和

都市計画関連の規定緩和

商業地域の用途容積制の緩和:基本容積率を導入して義務化された基本要件を満たせば、最小容積率を保証(準住居地域 400%、商業地域 680%)

用途容積制
住居比率が高くなるほど全体の容積率を下げる制度

• 住居比率が高くなるほど全体の容積率を下げる制度

建ぺい率の緩和:建ぺい率の上限を緩和

老朽化の基準の緩和:20年以上経過した建築物の数を全体建築物数の1/3に緩和

住宅建設基準関連規定緩和

駐車場設置基準の緩和:ワンルーム型住宅(30㎡ ~ 50㎡、オフィスのような準住宅を除く)の場合、設置基準の1/2の範囲内で緩和(世帯当たり0.3台水準)

• ただし、ワンルーム型住宅の場合には車を所有していない青年に限り入居できるように資格を制限

行政的支援の強化

事業手続きの簡素化

事業方式によって行政的な事業手続き(審議や承認など)を簡素化

事業方式 内容
企業型賃貸供給促進地区の事業
(敷地面積5,000㎡ 以上)
促進地区の指定、地区計画の承認、住宅事業計画の承認及び告示について統合承認の進行
促進地区外の事業 ソウル市で直接立案を進行
都市環境整備事業 駅勢圏2030青年住宅事業に含まれる場合、都市環境整備の基本計画による予定区域としてみなす

支援機関(SH公社)指定運営

• 駅勢圏2030青年住宅事業に対する総括支援

• 駅勢圏2030青年住宅事業の供給拡大に向けた調査研究や事業計画の樹立支援

• 事業対象地の駅勢圏事業の影響及び波及効果に対するモニタリング

• モニタリングによる地域問題の解決策の研究及び事業施行

財政的支援の強化

事業施工者支援

• 建設資金の融資利子の差額を補填:2016年度予算9.8億ウォン
– 支援対象:準公共賃貸住宅の登録事業(予定)者、1戸当たり専用85㎡ 以下の住宅建設事業者
– 融資限度:1戸当たり相場の1.5億ウォンの建物の融資金
– 融資用途:建物資金、運用資金
– 二次補填金利:2.0%以内

• 税額減免:地方の相場減税条例などの減免規定による
– 取得税の専用60㎡以下の免除、専用60㎡ ~ 85㎡ 以下(20戸以上)25%減免
– 財産税の専用60 ~ 85㎡ 50%減免、専用60㎡ 以下 75%減免、 40㎡ 以下免除

• SH公社の積極的な参加を通して円滑な事業推進を図る
– SH公社を通して駅勢圏2030青年住宅供給のための事業支援センターを設立:事業参加のための土地主の事業代行及び共同施行のような支援の実施

入居者支援

• 長期安心住宅保証金支援:既存制度の強化
– 1戸当たり4,500万ウォンを限度として支援
– 保証金契約を通じて最長6年間まで居住