雇用大長征

A A


資料基準日:2017年1月2日

2016 青年雇用総合計画

青年雇用総合計画

■ 青年雇用動向

• 青年求職を断念した人の増加により、青年の実質失業率が増加している。

• アルバイト青年たちの権利侵害の発生

• 求職情報提供不足により実質的な青年たちの求職活動が困難

■ 推進目標

青年たちが共感して満足できる雇用政策の推進

• ソウルに特化した雇用政策

• 実効性があり、現実的な雇用政策

• 雇用の量と質を同時に満足できる雇用政策

■ 主要計画

雇用情報の共有の活性化

青年たちに実質的に役立つ雇用情報を提供して求職活動支援を強化

ソウル全域に雇用サテライト造成

既存の施設を活用して青年の密集地域を中心に様々な雇用サテライトを造成し、雇用情報から求職活動に必要なサービスまで統合支援

• 2020年まで 300カ所造成予定

• スタディールーム、オープンテーブル、共有の本棚、情報検索台などの提供

• 面接用のスーツ貸与、メイクアップ/美容サービス支援、プロフィール写真の撮影サービス支援

• 履歴書及び自己紹介書のコンサルティング、面接のコーチ、就職の先輩によるアドバイス

雇用情報の統合提供

雇用情報をいつでもどこでも容易に受けられるように、雇用情報を統合して提供

• 雇用総合ポータルサイト(2016年6月)::ソウル市、企業、中央政府、民間協力

• ソウル雇用アプリケーション(2016年下半期): 需要者中心のサービスに改善

• 雇用統合コールセンターの運営: 2017年7月まで段階的に推進

1段階 2段階 3段階
日程 2016. 5 2017. 1 2017. 7
運営 1588-9142 120 連携運営 120 連携運営
 

• 夜間専用電話相談の運営:既存の18時から22時に延長

• ソウル雇用福祉センターの拡大(2016年下半期 ):生涯周期別オーダーメイド型雇用サービスと福祉サービスを統合して提供

雇用情報提供のための支援活動強化

• 走れ雇用列車(2016年6月〜10月):地下鉄で現場相談及び雇用情報の提供

• 地域産業オーダーメイド型就職博覧会(年11回):特性化高校や伝統市場など、現場型就職情報サービスの提供

• 雇用ハッカソンの実施(年14回):市民のアイディア聴取及び政策反映のための雇用ハッカソンの実施
– 創業分野(5・10月)、 社会的経済分野(9月)、青年雇用分野 (10月)

ソウル型強小企業の発掘及び雇用連携

ソウル型強小企業を選定し育成して新たな青年雇用を創出し、働き口を探している青年たちと連携

区分 ソウル型強小企業 (1,000개) 青年人材 (10,000人)
発掘 中小企業雇用のデータベース構築
公募、推薦、認証企業、市政参加企業、現場発掘
青年雇用のデータベース構築
求職登録、職業訓練、学校推薦、
ニューディール雇用、青年政策
選定 専門家検証会議及び雇用委員会の検証
正社員の割合
賃金水準
定時退勤、休日保障
4大保険や福利厚生
企業発展の可能性
大学創造雇用センター協議会及び
雇用委員会の検証
支援 雇用協力館の運営
- 公務員と民間の専門家で構成
- 1対1の担当行政支援
企業の集中広報支援
オーダーメイド型求人、人材養成支援
R&Dや公共市場への参加優遇
流通マーケティング支援
企業クレーム119センター運営
- 各種規制等に対する一元化された行政サービス
オーダーメイド型企業の詳細情報
就業オーダーメイド型教育訓練支援
- 現場実習単位履修制
- ニューディール/インターン活動優先選定
- 優秀な教育生に奨学金
求職活動支援
事後支援
- 就業支援金
- 力量の強化のための補修教育

福祉拡大と経済成長を通じた青年雇用創出

公共サービスの拡大

公共部分のサービスと雇用を拡大し、青年雇用を創出

主要産業 目標 予定期間
国公立保育園、デイケアセンターなどの 公共サービスの拡大 1,600人 2017 ~ 2020
ソウル市の公務員及び傘下機関の採用 6,403人 2018 ~ 2020
ニューディール雇用、大学生インターンシップ 1,890人 2016

有望産業と社会革新

主要産業 目標 予定期間
ヤンジェ、マゴクR&D団地造成 43,785人 2017 ~ 2020
オンス産業団地内知識センター 1,040カ所 2018 ~ 2020
グリーンエネルギー専門人材養成 750件 2016
工芸、ファッション(縫製)、共有産業活性化 900件 2016
夜市場フードトラック 3,000人 2016 ~ 2017

社会的経済企業の育成

協同組合を中心に1,000社の社会的経済企業を新規発掘して支援

主要産業 目標 予定期間
社会的経済企業の新規育成
- 協同組合、社会的企業、村企業など
1,000社 2017 ~ 2020
社会的経済特区 3地区 2016
ソンス社会的経済ファッションクラスター造成 2020
有名ショッピングモールのモデル入店 20 ~ 30店舗
社会的経済企業製品の常設売り場

創業活性化及びインフラ構築

• チャンレンジ1000プロジェクトを通して青年創業家予備軍に創業空間やマーケティング、投資の誘致等を支援

• 創業のためのインフラを拡大して一人企業や地域メーカーの創業文化を活性化

主要産業 目標 予定期間
チャレンジ1000プロジェクト 3,000人 2018
ソウル創業ハブの構成
- 創業ワンストップトータルサービス
3件 2017. 2
ソウルグローバル創業支援センターの構築
- 外国人の国内創業支援
2016. 6
挑戦宿(実利型賃貸住宅)増大 390室 2018
ソウル流通センターの設置
- 重要流通チャンネル入店及び海外進出支援
2016. 5

青年アルバイトの権利保護

アルバイト青年の権利を保護するために社会的な認識を高め、企業との相互協力基盤を生成

アルバイト青年の権利保護センターの拡大及びサービス構築

• アルバイト青年の権利保護センターの拡大(25カ所)
• モバイルメッセージサービス(カカオトーク)と連携してリアルタイムの相談サービスの推進(2016年5月)
• 夜間の申告電話の運営(2016年5月)
• アルバイト業種の密集地域(大学通りや特性化高校等)の巡回相談(2016年5月)

実効性のある権利の救済対策の提示

• 専門弁護士や労務士との連結及び訴訟代行
• アルバイト生の権利侵害が頻繁な表種の調査後、地域公表(年2回)
• アルバイト専門の苦情ヘルパーの新設
• アルバイトの権利保護の見守り拡大(100名)
– 賃金未払いや勤労契約が不当な待遇のモニタリングや相談を進行
– アルバイト生の権利保護のためのキャンペーン実施

アルバイトの業種別実態調査の強化

ソウル地域の深夜アルバイト業種を中心として実態調査を実施(2016年3月〜5月)
• 対象:深夜アルバイト業種2,500種あまり
• 内容: 健康保護権、帰宅の安全、傷害保険加入の有無、賃金未払い等の不当な待遇について全般的に調査

アルバイトの共存協約の拡大

ソウル市-アルバイト従事企業間の相互協力関係を構築
• 推進目標:2018年までに20企業と協力
• 主要内容:青年の権利章典の遵守及び保護のための勤務環境の改善

アルバイトの権利保護キャンペーン実施

• 対象:アルバイト業種の密集地域内店舗の訪問及び広報
• 主要内容:青年の権利章典、標準的な契約書の配布、労働法の教育等

■ ソウル型雇用モデルの構築

ソウル型雇用モデルを構築し、雇用の質の向上を図る

非正規社員の正社員化及び拡散

公共部門から正規社員化の進行を完了し、民間企業に拡大

区分 期間 内容
公共部分の
正社員への転換
2017年 ▪ 公共部分での正社員への転換完了
- 現在まで7,043人(96.5%)進行完了
▪ 非正規社員の処遇及び管理制度の改善
- 定年保障、賃金引上(号俸制)
- 教育拡大、呼称改善(公務職)
持続可能な転換
システムの構築
2016. 4 ~ 2016. 10 2016. 4 ~ 2016. 10 ▪ 正規社員への転換対象業務の発掘及び転換
▪ 非正規社員の懸案問題の解決
- 120相談士、上水道検針要員、メトロ軽整備要員など
民間部分の拡散
及び改善誘導
2016. 4 • 正規社員への転換政策民間拡散論議
- 雇用、労働専門家の政策討論会開催
• 正規社員への転換の優秀事例の発掘及び広報

生活賃金の適用及び拡散

公共部門から生活賃金を優先的に適用した後、次第に民間企業に拡大

区分 期間 内容
1段階 2016年 • 業種別ターゲット企業と生活賃金に対するMOU締結
• 生活賃金の導入関連キャンペーン実施
- 市長表彰、MOU締結
2段階 2段階 2017年 • 民間団体、企業などと”生活賃金の日”開催
- 次年度の生活賃金の基準発表(ソウル市長)
- 生活賃金関連のカンファレンス開催
- 労働団体、経営者団体などと共同協力キャンペーン実施

ソウル型労働時間短縮モデルの導入及び拡散

機関別の特性を考慮して労働時間を短縮できる方案を設け、労使合意によって短縮方案を適用及び拡散

区分 期間 内容
1段階 16年上半期 • ソウル型労働時間短縮のモデル機関選定後に適用
- ソウル市の投資の出資機関のうち2カ所
• 労使合意によるソウル型労働時間短縮モデルの試験導入
- 専門家で構成されたTF運営
- 短縮方案作りのための研究用役の進行
2段階 16年下半期 • ソウル型労働時間短縮モデルの確立及び外部拡散
- 社会的協約締結及び関連フォーラム開催
- モデルの適用に向けたコンサルティング支援

労働者の権益向上のための政策推進

• 弱小労働者の実態調査
– ソウル労働権益センターを通じて、毎年2〜3回実施
– 弱小労働者支援の政策開発を通じたソウル型の労働モデルの創出

• 移動労働者サテライトのモデル造成及び運営

• 感情労働従事者の権益向上のための支援体系の構築

• 労働保護チームの新設と運営

• 名誉労働の民請ヘルパー(ombudsman)の追加拡充を通じた階層別拡大運営