雇用大長征

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資料基準日:2017年1月2日

2016 ホームレス雇用の総合対策

ホームレス雇用の総合対策

■ 2016 ホームレス雇用の総合対策

• 2015年基準の労働活動に参加したホームレスの割合が前年比20%上昇

• ホームレスの労働意志や可能性によって雇用支援対策の検討が必要

勤労活動未参加 1,508(2015), 2,335(2014) | 勤労活動参加 2,200(2015) | 1,617(2014)

■ 推進目標

持続可能な雇用支援を通じてホームレスの社会復帰と経済的自立を推進

■ 主要計画

• 公共雇用中心の支援を民間と連携した働き口を中心に転換

• 分野別に支援幅の拡大 – 民間連携型雇用(1,150人)、公共雇用(890人)、共同作業場(450人)、安宿自活作業場(60人)

民間雇用

民間連携型の雇用、前年比237人拡大適用(予算削減の効果:約33億ウォン)

• リゾート、ホテル、建設会社など大型民間企業との協力関係の拡大(300カ所)

• ホームレス雇用支援センターの運営

• 雇用の民間委員会の構成を通じたホームレス民間企業の雇用策の模索(2016年3月予定)

• 民間企業とホームレスの就業博覧会開催(2016年6月予定)

公共雇用

特別自活事業

障がい者、疾患者などの労働能力が微弱なホームレスに働き口を提供する事業

• 保護施設や周辺の清掃、給食補助など

雇用促進事業

労働能力があるホームレスに支援する民間、就職前段階の事業

• 公園の清掃、障がい者作業所の補助、事務の補助など

• 労働への意欲が高いホームレスの場合、民間企業の就業に繋がるようにオーダーメイド型の相談を実施

共同作業場

単純労務形態の家内制手工業(キャンドルの製作、ショッピングバッグ折りなど)中心の作業場の運営

• ソウル市内に合計14カ所に拡大運営(基準12カ所)

• 映画鑑賞、美術治療、人文学の講義などの文化講義などの提供を通じて参加率の上昇を図る

安宿自活作業場

企業の後援と才能寄付形式で運営中の安宿住民たちの自活作業場の持続運営

• 安宿密集地域で作業場のない地域に新規拡充((トンウィ(敦義)、ヨンドゥンポ(永登浦)、チャンシン(昌信) )