雇用大長征

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資料基準日:2017年1月2日

雇用労働局運営計画

労働の認知的観点から、雇用や労働政策を総括して計画推進するため、雇用労働局を新設

■ 推進目標

• ソウル市民の安定的な雇用創出

• 労働環境や労働者の労働福祉の改善

• 労働政策の基本計画に対する安定的な実行力の確保

■ 主要業務

雇用政策課

主要業務 内容
青年中心の未来型雇用創出 ▪ 雇用プラスセンターの再編
▪ 優秀中小企業の発掘と青年雇用のマッチング
▪ ニューディール雇用事業の運営
雇用政策関連システムの構築 ▪ 生涯周期別の終身雇用教育訓練システムの構築
▪ 未来型の職業訓練中心の技術教育院の運営
▪ 中央政府と市・自治区と協業システムの構築を通じた拠点別の
雇用サービス機関の拡充
▪ 雇用政策に対する市民、専門家、関係機関の意見収集と政策反映
青年雇用チームの新設と運営 ▪ 青年たちが体感できる雇用サービスの拡大
▪ 雇用支援手段の再編

労働政策課

主要業務 内容
ソウル型労働政策モデルの拡散 ▪ 労働時間短縮を通じた良質の雇用創出
▪ 現場体感型政策の発掘
▪ 市民名誉労働オンブズマンの運営拡大
- 労働弱小階層の特化相談及び密着救済支援
労働保護チームの新設と運営 ▪ 労働者の労働権利保護及び福祉政策の推進
▪ 感情労働者の労働環境分析および総合支援計画の樹立
▪ 感情労働者の権利保護のためのガイドライン公表

社会的経済課

主要業務 内容
社会的経済組織支援 ▪ 社会的企業と地域企業、協同組合などの社会的経済組織が安定的に運営できるように支援する
▪ 自治区の社会的経済統合支援センターの増大(6カ所→15カ所)
▪ 地域問題を解決するための社会的経済特区事業の運営及び
予備特区の拡大(6カ所→12カ所、2018年まで)
▪ 社会投資基金の規模拡大及び融資条件の改善

創業支援課

主要業務 内容
創業のためのインフラ拡充 創業のためのインフラ拡充 ▪ ソウル創業ハブの造成及びワンストップトータルサービスの提供
(2017年)
▪ 北東圏創業センターとソウルグローバル創業支援センターの運営
官民協力の創業モデルの構築 ▪ 民間専門家や創業機関などと協業して、新しい創業支援モデルの構築
▪ 起業家予備軍のための教育支援
▪ 投資会社とのネットワーク強化を通じた投資の活性化