訪問する洞住民センター

A A


資料基準日:2017年1月2日

訪問する洞住民センター、1年間の歩みー村共同体

■ 共にする村共同体の造成

共にする村共同体を造成するために村計画団を募集し、住民が直接参加して企画する村計画を推進している。計235か所の村計画中の生活安全やインフラ、造成など公共性が高い議題の割合が61.3%で、住民が直接村の公共問題に対して積極的に参加して解決した。

住民が直接作った村計画の種類と主導方式

民間への参加拡大による福祉の生態系造成

■ 住民にやさしい空間の改善

訪問する洞住民センターの1段階事業を通じて80の洞住民センターが福祉、健康、村を合わせた住民中心の開かれた空間へと様変わりした。

• 座席確保(518席)、相談室の改善(66室)、住民の共有空間造成(106か所)など実施
• 1段階事業の優秀事例と空間の改善の過程を盛り込んだ「訪問する洞住民センター」の空間改善白書を製作して25の自治区と関連機関と共有
• ソウル市、自治区、建築家を中心に「訪問する洞住民センターと共にする協約」締結
• 「訪問する洞住民センター」の空間の改善事業の土台になり得る5項目の主要ガイドライン確定

空間改善ガイドライン

• いつでも開かれている住民共有空間を準備
• 村・福祉機能強化による業務空間および相談空間再配置
• 経済的で実用的な予算・空間活用
• 使用者の便利を中心としたユニバーサルデザイン適用
• 住民・専門家(建築家など)の参加と協業を通じた空間改善

開かれた市民空間の活用

ドクサン(禿山)3洞住民センター -深夜劇場
• 16時以後は空きスペースになるロビーを町内劇場として活用
ウンアム(鷹岩)2洞住民センター -ブックカフェ
• 1既存の倉庫をブックカフェに改造して運営

■ 福祉リーダーの養成

地域住民とのコミュニケーションのための重要な役割を務めている洞長に体系的で専門的な教育を提供するため、福祉リーダー養成教育を推進し施行する。特に、今年は訪問する洞住民センターが283洞に拡張され、該当する洞住民センターの洞長および職員たち7,539人を対象に福祉リーダー養成教育はもちろん、訪問相談教育、事例管理教育、新規公務員教育など福祉関連専門教育を進める予定だ。

福祉リーダー養成教育

• 福祉と行政の全般に対する教育を推進(基本および深化教育)
• 基本教育:7回(上半期5回、下半期2回)、274人
• 深化教育:9回(上半期7回、下半期2回)、338人

■ 我が町の隣近所プロジェクト

ソウル市は住民が地域内の困難な住民を助ける「我が町の隣近所」プロジェクトを進める。これまで地域別に住民の自助団体として運営されてきた「分かち合い隣人」と「分かち合い店」を訪問する洞住民センターと連携し、洞単位で地域福祉基盤を造成する。そして洞住民センターが受益対象者の需要調査、住民間のコミュニケーション、ボランティア教育などに対する総合的な支援を提供し、既存の住民の自発的な集会を住民の参加を通じた地域福祉サービスとして造成する計画だ。

分かち合い隣人事業

分かち合い隣人事業は住民が直接ボランティア活動に参加し、困難な状況の隣人を助けて洞住民センターが支援する事業だ。
分かち合い隣人に所属した住民たちは、周辺の隣人たちのうち助けが必要な住民たちを把握して直接支援することになる。そして洞住民センターは分かち合い隣人事業を主導する担当者を決め、分かち合い隣人サークルの運営や力量の強化教育など、様々な支援を提供する。ソウル市はまず、今年は全体の同意の約50%に該当する201洞を対象に分かち合い隣人4,000人を育成する予定だ。

分かち合い店事業

分かち合い店事業は地域の商店や学習塾、会社が地域内の低所得の住民に必要な役(物品やサービス)を直接提供して困難な状況の隣人を助け、サポートを受けた住民はサービスを提供した商店を称賛、激励するだけでなく、他の住民を助ける分かち合い共同体を作っていく事業である。分かち合い店事業は2008年から進行している「ソウル踏み石」事業を継承した事業として、洞と受益者を中心に支援を強化する形に変更して進める。各住民センターごとに事例管理を通じて受益対象者や需要を把握し、彼らに必要な分かち合いの資源を発掘して分かち合い店とマッチングする方式で行う。ソウル市は今年1,000か所を皮切りに2018年までに3,000か所を発掘・支援する予定だ。