労働者理事制

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資料基準日:2017年1月2日

労働者理事制の運営

■ 推進日程

労働者理事制の安定的な導入のために利害関係者や専門家の意見を積極的に取り入れ、社会的共感を形成して制度を定着させて推進する計画だ。

推進日程
4~5月 意見収れん及び条例案の立法予告
5月 ヒヤリング及び政策討論会を通じた意見収れん
8月 市議会条例案提出
9月 条例案の審議及び議決
10月 労働者理事制導入

■ 導入機関及び人員

• 導入機関:労働者数30人以上の15の公社、公団、出捐機関を対象に導入

• 人員:非常任以上の1/3水準、機関別1人(労働者数300人以上の場合、2人)

• 任期:3年 無報酬(ただし、理事会会議の出席手当てなどの実費と力量強化に向けた教育支援)

■ 労働者理事の任命

労働者理事の選定

 労働者理事は公開募集と役員推薦委員会を通じて推薦され、市長の権限によって任命される。また、職員として既存業務を遂行して労働者に管理職を遂行するため、非常任理事に任命される。

応募の詳細資格は機関別の特性が反映できるように該当機関の意見を収れんして具体化する予定

労働者理事の選定

労働者理事制の権限と責任

• 労働組合員が労働者理事に任命された場合、労働法によって労働組合を脱退しなければならない。

• 事業計画や予算、定款改正、財産処分など議決権を行使し、労働者特有の知識と経験、現場の声を経営政策に反映する。

• 法令、条例、定款などで定める諸事項を遵守しない場合、それに伴う責任もとる。

機関別運営法案

機関別運営法案
公社公団の労働者理事 出捐機関の労働者理事
• 事業計画及び予算と決算関連事項
• 定款及び規定の改正、組織及び機構の改廃事項
• 重要財産の取得、処分及び賃貸、重要代行事業の委託・受託事項
• 剰余金及び欠損処分/訴訟及び和解/その他の事項
• 財団の基本運営方針事項
• 事業計画及び予算、事業実績及び決算、定款改正の関連事項
• 組織、機構及び定員、役員の任命、基本財産の取得と処分事項