労働者理事制

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資料基準日:2017年1月2日

共生を夢見る新しい経営パラダイム「労働者理事制」

労働者理事制

 労働者理事制は労働者を代表する1〜2人を選んで非常任の労働者理事に任命して理事会に参加する制度で、ソウル市で推進する労使協力政策の一つである。労働者理事制を通じて労働者と経営者は対立関係を超えて疎通と共生関係に発展し、ひいては経営革新、経済成長の礎になることができる。このような労働者理事制はすでに欧州18カ国で施行しており、欧州議会(E.P)、世界経済フォーラム(Davos Forum)などでも労働者理事制の導入効果について認めている。また、OECD公企業支配構造のガイドライン(2015)でも労働者理事制について「G.(労働者代表)理事会に労働者代表が任命された場合、理事会の構造はこのような労働者代表が効果的に行使されて理事会の能力、情報、独立性を向上するのに寄与できるように保障する案が開発されなければならない」と定義されており、全世界的に労働者理事制に対する関心が高まっている。

労働者理事制に対する世界的な評価

Angela merkel (ドイツ総理) 共同決定制はドイツの偉大な業績でありドイツ経済の位地優位 共同決定法30周年記念式_2006 | Peter Loscher(シーメンス会長) 共同決定はドイツの競争的優位 2009. 10. | Davos Furum (世界経済フォーラム)
経営参加はドイツの危機緩和の成功要因 ジョン・スタジンスキー 2011 | ヨーロッパ議会 経済危機時に必要な企業支配構造 ヨーロッパ議会決議文採択_2012.6

■ 労働者理事制の推進背景

 韓国の社会葛藤の水準はOECD国家のうち2位(2010年基準)を占めており、これによって約246兆ウォンの経済的損失がもたらされている。特にこのような葛藤要素のうち階層と労使に対する葛藤が上位を占めており、これに対する性急な改善が要求されている。

OECD国家別葛藤指数(上位5カ国)

2010 | 韓国 0.7 | トルコ 1.2 | スロバキア 0.5 | ポーランド 0.7 | イタリア 0.7 | サムソン経済研究所(連合ニュース2013.8.21)

葛藤の類型別深刻性

深刻 | 階層 75 | 労使 68.9 | 理念 67.7 | 地域 55.9 | 世代 50.1 | 国民統合国民意識調査(国民大統合委員会、2015)

■ 導入効果

• 対立的な労使関係を共生と協力関係の経営パラダイムに転換
→葛藤費用最少化

• 労働者による経営に対する牽制と均衡
→透明経営可能

• 労働者も公企業の革新主体として参加
→現場の執行力向上と公企業の経営革新可能

• 労使関係の円滑な疎通可能
→経済成長動力の核心価値

■ 国内外の導入事例

国内でも労働者理事制と同様に労働界の人士を理事に任命して経営革新を模索したケースがあり、ドイツ、スウェーデン、フランスなどOECDに加入している欧州18ヵ国では、すでに労働者理事制を民間企業にまで拡大導入して積極的に運営している。

国内の導入事例

導入機関 主要内容
勤労福祉公団 労働組合総合連合団体の推薦で韓国労総事務総長に任命されて活動
国民年金公団 労働組合連合団体推薦の労働者代表が非常任委員として活動
国民健康保険公団 労働組合の推薦人が韓国労総常任副委員長として活動

海外の導入事例

Sweden | 導入 : 1973年に労働者体表取締役会参加法を制定し、
現在は25人以上のすべての企業に導入して施行 | 事例 : 国営電力会社バッテンフォール(単一理事会), 国営電力会社として共同決定法に基づき、経営取理事会15人の中から労働者理事6人を任命して施行 France | 導入 : 1983年公共部門で先導的に導入して 労働者理事制を義務化し、
2013年には民間の大手まで拡大して労働者理事制を義務施行する | 事例 : 石炭公社(単一理事会):労働者代表5人を選出して理事会進行, 鉄道公社(単一理事会) , LOTI法に基づいて理事会18人のうち6人の労働者の代表を選出して施行 Germany | 導入 : 1951年に 鉱山共同決定法を施行して 鉱山・鉄鋼製造分野の従業員1000人以上の民間企業を対象に導入 , 1976年に共同決定法を施行して2,000人以上を資本会社に本格的に導入 | 事例 : ベルリン首都公団(二元理事会), ベルリン市で運営する公企業団地としてベルリン企業法に基づき、 監督理事会16人のうち労働者理事8人を任命して施行, デュッセルドリフ交通会社(二元理事会), 公企業株式会社として共同決定法に基づいて 監督理事会に労使の同数が参加して施行