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労働尊重特別市

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労働尊重特別市ソウル、2016

労働尊重特別市ソウル、2016

労働尊重特別市は2015年に樹立した労働政策基本計画につながる政策で、労働者の権益保護や労働環境、生活の質の向上について市民たちの体感度を高めるために2016年度に新たに行われる政策である。労働尊重特別市政策を通じて、労働弱小階層に対する労働の死角地帯を無くし、労使間の協力関係を構築して多様で質の高い雇用を作り出す予定だ。

■ 成果

成果
2012

新しい出発

• 非正社員5千人を正社員化

• 労働政策のための専担部署の設置

2014

制度的な基盤準備

• 労働者権益保護条例

• 広域初の生活賃金

2015

推進体系構築

• 労働権益センターオープン

• 全国初の労働政策基本計画発表

• 勞使政ソウルの協約

2016~

労働尊重特別市

• 雇用労働局新設

■ 主要目標(7大約束)

労働尊重特別市政策を通じて3つの部分で7つの細部目標を定めて集中的に改善する予定だ。

主要目標(7大約束)
区分 細部目標 主要内容
労働権益の保護 – 労働者の権益保護

– 労働の死角地帯の解消

– 労働権益侵害の予防と解決

– 労働死角地帯の最小化

良い雇用の拡散 – 生活賃金の拡大適用

– 非正社員の正社員化

– 労働時間の短縮

– 労働者の生存を超えた生活保障

– 持続的に差別のない職場構築

– 労働者の生活の質の向上

– 安全な労働環境の造成

協力と共生の労使関係を構築 – 労働者理事制の導入

– 労働政策ハブの構築

– 労使相互の尊重認識の拡大

– 労使協力ネットワークの構築

■ 期待効果

期待効果
労働権益の保護 賃金未払い、関係法違反による過料と同じ社会的費用の減少
労使、民政間の協力体系の強化 – ストライキによる労働損失及び市民の不満減少

– 経済社会的便益の増大

労働環境、生活の質の向上 – 人を優先する良い雇用拡散

– 賃金上昇、労働時間短縮による新規雇用の創出

 

雇用の安定と 適正賃金 旁衝政策推進 ガバナンスの 安定化 旁衝尊重特別市 共存劳使闇保 労働基本権の 保障


■ 主要計画

ソウル市は2019年までに2,600億ウォンを32の事業に投資し、労働環境を改善して働きやすいソウルを作っていく計画だ。

労働者の権益保護

労働者の権益を保護するため、労働関連の教育から侵害予防コンサルティングや救済サポートまで一度に支援できるように労働権利保護官、出向くマウル労務士、アルバイトの権利保護、ヨリンソウル労働アカデミーなどを運営する予定だ。

労働権利保護官

低所得労働者を対象に賃金未払いや不当解雇など、労働権益の侵害と関連した相談はもちろん、訴訟までサポートする予定だ。

• 労働権利保護官を2016年に40人(弁護士15人、労務士25人)から2018年までに保護官の数を100人に拡大

労働者の権益侵害発生時の解決手続き

労働者の権益侵害発生

• 賃金未払い、不当解雇など労働者の権益侵害が発生

相談要請

• 120の相談電話を運用

相談進行

• 市民名誉労働オブズマンの運用

• 単純相談の即時処理

訴訟サポート

• 訴訟代理

• 労働権利保護官と連結

• 弁護及び費用支援

侵害解決

• 労働者の権益侵害事件の解決

出向くマウル労務士

小規模事業場(5人未満)を対象に労務専門教育とコンサルティングを提供する予定だ。

出向くマウル労務士
集中コンサルティング • 初回進行時
2週間の集中進行
後続点検 半期に1回進行
随時相談 相談要請時

 

• マウル労務士の構成:自治区当たり10人の割り当て(2016年、5つの自治区でテスト運営)

• 2016年に300カ所のモデル支援をして徐々に拡大(2018年度までに4,000カ所の支援)

アルバイト権利保護要員

アルバイト青年たちの権利を守るために権利保護要員を拡大して運営する予定だ。

• 大学街や駅勢圏などのアルバイト密集地域を中心に現場実態を調査して労働契約書の作成、休憩権の保障、最低賃金の遵守可否などを点検予定(ソウル地方労働庁と協業)

• アルバイトの権利を取り戻すため集中的にキャンペーンを展開し、アルバイト青年の権益保護及び処遇改善案の確保

ヨリンソウル労働アカデミー

ヨリンソウル労働アカデミーを通じて誰でも労働教育を受けることができるインフラを構築して提供する予定だ。また、コンビニなどを通じて青少年権利手帳を配布し、オンラインでソウル労働権利章典の掲示を推進する。

アルバイト青年、零細事業主特化プログラム

• 2016年に3万人に教育進行

小商工人リーダーズ労働アカデミー

• 小商工人リーダーズ労働アカデミー

小商工人創業アカデミー

• 12,000カ所進行

労働の死角地帯の解消

労働弱小階層の労働権を保護して困難な労働者の権益が尊重されるよう、移動労働者やワーキングマザー、外国人労働者、感情労働者などのための支援策を模索して施行する予定だ。

移動労働者の休憩所の造成

代理運転手や配達アルバイトなどの移動労働者のための休憩所を運営し、休憩スペースの提供はもちろん、転職、福祉、金融相談などを連携してサポートする。移動労働者の休憩所は2016年のシンノンヒョン駅支店を皮切りに、2017年までにクイックサービス運転手のチャンギョン(長橋)休憩所、代理運転手のハプジョン(合井)休憩所を追加で運営する予定だ。

・50+センター ・ソウル労働者健康センター ・ソウル市創業支援センター ・ソウル医療院 金融支援 法律支援 ・ソウル金融祀相談 ・ソウル祀会祀公盆法センター ・信用回復委員金 ・ソウル市公盆弁護士

ワーキングマザー、外国人労働者の支援センターの運営

• ワーキングマザー支援センター:オン・オフライン相談や現場相談、専用コールセンターなどを通じて苦情相談及び紛争の解決を支援(2019年までに4カ所に拡大)

• 外国人労働者支援センター:予約相談の進行及び通訳サポート、外国人労働者週末相談プログラムの新設(7カ所)

感情労働者に対する総合支援の推進

2016年5月から感情労働者に対する総合支援を体系的に推進する予定だ。

感情労働者に対する総合支援の推進
2016年5月 • 街頭キャンペーン開催

• 感情労働者の権益保護委員会設置

2016年6月 公共機関の感情労働者の保護ガイドライン公表
2016年7月 • 感情労働者の相談及びカウンセリング実施

• 悪性民願対応教育のテスト推進

2017年 • 感情労働者支援センター設置

• 民間-機関ネットワーク構築

市・民間委託及び委託労働者が安心できる職場の造成

市から民間に委託する請負労働者が安心して働けるように勤務環境を改善する予定だ。

民間委託従事者の雇用安定

• 雇用維持(承継)義務化

• 長期委託推進

用役労働者の労働条件の改善

• 用役労働者の保険指針遵守義務化

• 事業所労働人員の明示

• 市の労働賃金の単価を適用

• 4大保険及び退職金適用

清掃用役労働者の労働環境の持続的な改善

• 清掃の用役労働者の休憩スペースの改善

• 持続的な点検及び管理

生活賃金の拡大適用

民間委託を対象に生活賃金の適用を義務化して生活の質を向上できるように支援する予定だ。

生活賃金の適用義務化(民間委託対象)

• 民間委託事業全数調査後、生活賃金を受けられなかった従事者(1,480人)に生活賃金保障

• 民間委託管理指針および標準契約書改正(2016.5)

• 民間委託事業に生活賃金適用告示(2016.6)

市の用役労働者の生活賃金保障

• 用役労働者の保護指針により市場の労賃単価(時給8,209ウォン)を適用した生活賃金を支給

生活賃金に対する認識拡散

• 民間企業とMOU締結:業種別、特性別に企業を選定して生活賃金適用協約を締結

• 「生活賃金の日(2016.10)」および関連キャンペーン開催

生活賃金の民間適用の拡大

• ソウル市民間委託参加したら加点を付与

• ハイソウルブランド、優秀社会的企業など認証時優待措置

非正社員の正社員化

非正社員を正社員へと転換して差別のない職場を作り、労働環境を改善する予定だ。このために2012年から行われている正社員化政策を2020年まで段階的に推進する。

• ソウル市の非正社員の正社員化(7,296人)

– 2016年末までに100%達正社員化を民間部分に拡散成予定

– 分期別モニタリングを通じて正社員化の対象業務の持続発掘

– 業務別に常時持続可否について審議を進行→非正社員の採用源泉遮断

• 非正社員の差別根絶のための勤務与件の改善

– 職場内のいじめ防止のためのホットラインおよびガイドライン構築

– 有給休暇、休憩施設の拡大など処遇改善

• 自治区及び民間委託事業所の正社員化の推進

– 自治区:常時持続業務の非正社員の全員の正社員化(2020年)

– 民間委託:正社員化の比率拡大および雇用継承義務化

• 正社員化を民間部分に拡散

– 正社員化優秀企業インセンティブ付与

– 正社員転換支援金の恩恵企業拡大

労働時間の短縮

「労働時間短縮モデル」をテスト適用し、ソウル市への投資出捐機関や民間企業から段階的に拡散して労働者たちの暮らしの質を高め、新たな雇用を創出する予定だ。

労働時間短縮モデルのテスト適用

ソウル特別市 ソウル信用保証財団
現況 • 保証業務の急増で常時超過勤労状態 • 病床引受引継で超過勤務常時化

• 高い業務強度による離職率上昇

改善 • 時間外勤務の週8時間上限制適用

• ソウル型短縮勤務制の導入を通した雇用創出基金造成

• 現行の5組3交代の交代制改善

• 休職支援制度改善

労働時間短縮モデルの拡大

• 19のソウル市の投資出捐機関に労働時間短縮モデルを拡大(2018年まで、ソウル協約)

• 労働時間短縮の専門家フォーラム、企業との協約締結、企画広報などを通じて民間企業まで拡散

労働者理事制の導入

2016年10月以降からソウル市の投資出捐機関を対象に労働者理事制を導入し、公企業の透明な経営と社会的責任を強化する予定だ。労働者理事制の安定的な導入のために利害関係者や専門家の意見を積極的に取り入れ、社会的共感を形成して制度を定着して推進する計画だ。

労働者理事制の導入
4~5月 意見収集及び条例案の立法予告
5月 公聴会及び政策討論会を通じた意見収集
8月 市議会に条例案を提出
9月 条例案の審議及び議決を進行
10月 労働者理事制の導入

労働政策ハブの構築

労使、民政協力体制の強化

層用旁衝部 劈衝研究所 劈衝回休 労働政策ハブ

強化勞資、民政合作體系

労使民政協議会の本会議開催(2016.6):経済と雇用問題の解決案の論議

• 共に作る職場作りのキャンペーン推進(2016.7):労使民政が参加した街頭キャンペーン実施