福祉住環境・住居再生

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資料基準日:2017年1月2日

「国際交流複合地区」は、ソウル市が2014年~2023年にコエックス(COEX)~チャムシル(蚕室)総合運動場一帯72万平方メートルをソウル市の未来の中核拠点、世界的名所として造成する事業で、国際業務、MICE*、,スポーツ、文化エンターテインメントの4機能を果たします
* MICE: Meetings, Incentives, Conventions, and Exhibitions

推進の背景

ソウル市は、2013年に発表した「2030ソウルプラン」で、カンナム(江南)地区をソウル市の3都心体制の一つとして都市のグローバル競争力を強化するための地域に指定しました。COEX~蚕室をつなぐ地域を、国際業務とMICE産業の中心拠点、ソウル市経済の中心拠点、ソウル市の成長エンジン拠点にするという長期目標を定めました。

2030서울플랜

江南と蚕室が隣接するこの地域は、国内最初の展示・コンベンション施設「コエックス(COEX)」と1988年ソウル五輪が行われたスポーツ団地「蚕室総合運動場」、そしてハンガン(漢江)やタンチョン(炭川)、ポンウン(奉恩)寺など、素晴らしい自然環境と豊かな歴史・文化資源を有する魅力的な空間です。2014年11月に江南区サムソン(三成)洞にあった韓国電力が地方に移転し、12万2千平方メートルの活用可能な大規模な敷地が生まれると、COEXと蚕室運動場を含む72万平方メートルの敷地が新たな可能性とビジョンを秘めた地として注目を集めるようになりました。

ソウル市は、2年連続で「ベスト・インターナショナル・ビジネス・ミーティング都市」、観光分野では3年連続で「コンベンション5大都市」に選定された経緯があります。2013年には初めて「外国人観光客数1千万人突破」を達成しました。しかし、MICE産業5大都市にもかかわらず、ソウル市のMICEインフラは不十分なのが実情です。

また、民族の念願を果たした約30年前の1988年ソウル五輪の聖地である蚕室運動場一帯のスポーツ団地は、老朽化がひどく利用が不便です。近隣の漢江と炭川の美しい川沿いの地域は駐車場や道路として利用され、生態的・自然的価値が失われています。

国際交流複合地区の機能

国際交流複合地区は、ビジネスとMICEが融合し、観光と文化と憩いが調和した、ソウル市民に愛され、世界の人々が頻繁に訪れる国際交流の空間としてソウル市の新たな中心拠点となるでしょう。

Seoul International Complex

まず、国際業務です。テヘラン路があるこの地区は、国内最高の業務集積地ですが、国際機関や団体などが少なく国際的な機能が不足です。これを改善するために、グローバル企業や国際機関を誘致に力を入れ、グローバル・ビジネス拠点にする計画です。

第二に、MICEです。この地区は韓国のMICE産業が始まった地です。ソウル市は、2013年に発表した「MICE育成マスタープラン」で、ソウル市の地域別の特化策を取りまとめるとともにインフラ需要を分配しました。ソウル市は、この地区で敷地8万3千平方メートルをさらに確保し、シンガポールなど他のMICE主要都市との差別化を図り、コンテンツが生かされた「都心型MICE複合クラスター」づくりに努める計画です。

第三に、スポーツです。蚕室総合運動場は、1988年ソウル五輪の聖地であり、シンボルです。30年以上過ぎ、老朽化した施設を改善・現代化して国際スポーツ大会とプロスポーツのメッカにしてまいります。

第四に、文化・エンターテインメントです。この地区は、歌手サイ(PSY)のコンサートやKポップなどのイベントが開かれる韓流文化の新たな拠点となりつつあります。公演などの文化インフラを拡充するとともに機能を複合化し、大衆文化産業の中心地にしていく計画です。

既存の資源と資産を拡充・グレードアップさせ、業務、観光、会議、スポーツ、文化を連係させた最高の複合MICE都市、蚕室総合運動場の公園化や漢江と炭川を連係させた最高の水辺公園都市、公共交通機能が集積して乗り換えシステムが統合された環境や歩行者にやさしい都市を目指し、最高の世界的な名所にしてまいります。

造成の日程

国際交流複合地区は、民間部門と公共部門に分けて建設が進められます。韓国電力跡地やソウル医療院の売却敷地など民間部門が行う開発は、ソウル市が取りまとめた開発指針(ガイドライン)に従って民間企業が公共性のある開発を行うよう協議してまいります。その後、都市管理計画の変更という法的手続きが完了すれば、民間が開発事業を行うことになります。

蚕室総合運動場一帯の公共部門は、市民や専門家らの意見を聞き、社会的コンセンサスを形成しながら段階的に事業を推進してまいります。基本的に市の財政投入を最小限に抑え、民間投資を呼び込み、公共寄与*を活用する計画です。事業方式や時期、手順など、詳細な内容が確定したら、都市管理計画を決定、事業を進行する計画です。
* 公共寄与:都市計画の変更によって開発密度が増加した場合、それによって必要なインフラ整備の費用と計画による利得を投資家が公共に提供する施設、土地、現金(民間と公共が交渉して決定)