社会的経済

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資料基準日:2017年1月2日

協同組合とは?

ともに所有し、民主主義に基づいて運営すると同時に、組合員すべてが主である企業、そして新しい雇用を創出し、地域社会に寄与すると同時に、長期的に働くことのできる安定的な経済共同体のことをいいます。

協同組合

  • 激しい二極化 → 資本中心から人中心へ → 経済民主化を実現
  • 自営業の没落と 非正規雇用の増加 → 競争から協同へ → 持続可能な、安定した雇用を創出
  • 村共同体の解体と 社会のセーフティーネットの不備 → 個人から共同体へ → 地域社会に基づいた社会的セーフティーネットを強化

協同組合の特徴

  • 共同の目的をもつ人が集まり、自発的に組織した事業体
  • 1人1票を行使することのできる、民主主義的な意思決定過程
  • 組合員の共同権益を向上し、地域社会の発展に寄与

協同組合相談センターを運営

協同組合都市・ソウルをつくるための努力も続いており、2012年12月、協同組合基本法が施行されるに当たって、協同組合を通じて地域経済を活性化させ、安定した雇用を創出し、共同体の回復を進めています。教育-相談-コンサルティングへと続くワンストップサービスが提供できる「協同組合相談支援センター」を運営し、協同組合に関する疑問に答えています。

  • 自治区としてはカンナムグ(江南区)が96と、最多の協同組合が存在し、ソチョグ(瑞草区)が69、マポグ(麻浦区)が64、ヨンドゥンポグ(永登浦区)が58、チョンノグ(鍾路区)が57など、経済活動の多い区に協同組合も多く設立されることが分かっています。その規模を見ると、10人以下の組合員が72.1%(638)で、平均組合員数は15人であり、出資金1千万ウォン以下の組合67%の596社の平均出資金は19,175千ウォンでした。
  • ソウル市は多様な社会的経済の活性化を通じて、新しいタイプの雇用と経済のパラダイムを生み出すことができると考えており、最終的には共同体を回復することにより市民のQOLを向上することを期待します。