投資誘致

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資料基準日:2017年1月2日

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DMはデジタルメディアシティ(Digital Media City)の略字であり、ソウル市が2015年の完工を目標に、ソウル西北の関門である上岩地区において569,925㎡(約17万2千坪)の規模で造成している最先端デジタルメディア&エンターテインメント(M&E)クラスターである。
DMCには現在、380社が立地し、28,000人以上が勤めている。2015年には600社が立地し、60,000人が勤めると予想されている。

DMCの概要

  • 位置 : ソウル市麻浦区上岩新しい千年新都市宅地開発地区内
  • 土地面積 : 569,925㎡(事業用地:335,134㎡、公共用地:234,791㎡)
  • 事業期間 : 2002年~2015年
  • 推進の主体 : ソウル特別市
  • 誘致する主要業種 : 放送、映画・アニメーション、ゲーム、音楽、デジタル教育などのメディア産業およびエンターテインメント関連技術の研究・開発、デジタルコンテンツの制作・流通関連産業 / デジタルコンテンツを流通・消費する産業 / ソフトウェア・IT関連サービス業 / IT、BT、NT研究・製造業

DMCの長所

北東アジアの市場への好アクセス
  • DMCは人口2,400万人の首都圏をターゲットに、大規模な需要が期待できる立地の利点を持つ。
大規模な首都圏市場
  • DMCは人口2,400万人の首都圏をターゲットに、大規模な需要が期待できる立地の利点を持つ。 
最先端のITインフラ
  • DMC団地内で暮らす市民は超高速光通信システムと連携できる無線ネットワークを利用し、いつどこででも無料でインターネットが接続できる。DMCには世界最高レベルの超高速通信網と情報通信インフラが備えられている。
DMCにおける対韓投資のインセンティブ
  • 土地:DMCに立地する対韓投資企業には、事業計画書の審査の際に加算点を与える。
  • 賃貸オフィスの供給:ソウル市の供給するベンチャー関連施設など賃貸オフィスに外国企業は低価格で優先的に立地することができる。
  • 賃貸住宅の供給:ソウル市は外国人専用の賃貸住宅を供給し、外国人の住みやすい生活環境を提供する。
  • 対韓投資関連法上の優遇制度:対韓投資地域に指定され、または産業支援サービス業および高度な技術を必要とする事業を行う対韓投資については、対韓投資促進法およびソウル市関連条例に基づき、国税や地方税の減税、金融上の支援、負担金の免除などの優遇を受けられる。
  • 敷地・建物の長期賃貸:対韓投資企業は敷地・建物を最長50年間、低価格で借りることができる。

DMCにおける立地企業の現状

  • ゲーム : 韓国ゲーム開発者協会、東洋オンライン、グラビティ、SDインターネット㈱、ゲームゼン、エンフルート、アプロインタラクティブ、ゲームインキュベーティングセンター
  • 放送 : CLメディア、MBCメディア、SBSメディア、、ソウル経済TV、Cチャンネル放送、コエンメディア、国楽放送
  • 映像 : KBSメディア、メディアログ、ストーリーTV、パンエンターテインメント、エヌメディア
  • 映画 : CJ CGV、ソウル映像委員会、韓国映像資料院、映画振興委員会、オーシャンフィルム、青於藍
  • インターネット : オーマイニュース、コリアドットコムコミュニケーションズ、ネモコミュニケーション、韓国ドメイン登録センター
  • 通信 : LG U+、パンテク、モブ建設、SKT
  • IT : LG CNS、韓国ハニーウェル㈱、シュナイダーエレクトリックコリア、韓国プロフェース、エブネットコリア、電子部品研究院、韓国情報産業連合会
  • BT : アプロメガバイオシステム、アイジン、オーピーエーエヌカンパニー、アドバンスドバイオテクノロジー
  • HW : チュヨンテク、韓国IBM、韓国ITキャノン、ブロードウェイブ
  • SW : サイバーロジテック、ウィッブス、パスドットコム、アクセスソウル、エコフロンティア、ヒュンダイカード、ユニポイント