気候 / 環境

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환경정책

首都圏埋立地の現状

  • 位置:インチョングァンヨクシ(仁川広域市) ソグ(西区) コムダンドン(黔丹洞)・コマムドン(黔岩洞)、キョンギド(京畿道) キンポシ(金浦市) ヤンチョンミョン(陽村面)一帯(1,540万㎡)
  • 運営の方法:首都圏海岸の埋立地の建設および運営事業協定書を締結(環境部、3つの市・道、1989年2月)
  • 現在の埋立率:55% ※2044年以降までに100%埋立が可能と考えられる。

埋立地現状図

기후환경-수도권매리집-현황도

埋立地の規模

第1埋立場

  • 敷地面積(万㎡) : 404
  • 埋立面積(万㎡) : 251
  • 埋立容量(万トン) : 6,400
  • 埋立期間 : ’92.2 ~’00.10

第2埋立場

  • 敷地面積(万㎡) : 356
  • 埋立面積(万㎡) : 248
  • 埋立容量(万トン) : 7,800
  • 埋立期間 : ’00.10 ~’16.12

 

第3埋立場

  • 敷地面積(万㎡) : 307
  • 埋立面積(万㎡) : 221

第4埋立場

  • 敷地面積(万㎡) : 338
  • 埋立面積(万㎡) : 181

その他の施設

  • 敷地面積(万㎡) : 135

 

매립지-제1

매립지-제2

 

매립지-제3

매립지-제4

基本方向

  • ソウル市では、資源が循環する清潔な都市を実現するため、ゴミの発生を元から抑制する一方、排出されたゴミはリサイクルを積極的に進めています。
  • 生ゴミは、ゴミ分別の拡大および資源化を図り、資源回収施設は周辺地域にインセンティブを与えることにより、稼働率の向上に努めています。それでも残るゴミは安定的・衛生的手続きによって処理することにより、きれいなソウルづくりをリードしています。

廃棄物管理体系

폐기물사업

清掃人員および施設

  • 清掃人員/ソウル市の生活廃棄物の処理人員は5,612人(自治区の直営:2,563人、代行業者:3,049人、自家業者:0人)です。この数値は、装備の現代化が進んでおり、ゴミを減らす運動および分別が定着することにより、次第に減少していくと考えられます。ソウル市民が排出する1日のゴミの量は、約9,440トンであり、これを5,612人の環境清掃員が収集しています。(2012.12基準)
  • 積み替え場ゴミ/積み替え場は小型車両などにゴミを圧縮し、大型の車両に積み替える場所の役割を果たし、現在、32カ所に設置されています。持続的な現代化を進めています。

ゴミ従量制

ゴミのないきれいな環境づくりのため、住宅の大きさ、財産税の納税額によって異なる手数料を適用していた従来の制度とはちがって、本人のゴミの量の分だけ費用を負担させることにより、一人ひとりがゴミを減らし、リサイクル品も最大限分別するよう作られた制度です。

  • 家庭用ゴミ袋の容量(白) : 3ℓ, 5 ℓ, 10 ℓ, 20 ℓ, 30 ℓ, 50 ℓ, 75 ℓ, 100 ℓ
  • 生ゴミ専用袋の容量(黄色) : 1 ℓ , 2 ℓ 3ℓ, 5 ℓ
  • 事業場用袋の容量(オレンジ色) : 5 ℓ, 10 ℓ, 20 ℓ, 30 ℓ, 50 ℓ, 75 ℓ, 100 ℓ
  • 公共用袋の容量(青) : 30ℓ, 50 ℓ, 100 ℓ
  • 少量の建築廃棄物、廃ガラス:麻袋型(P.P麻袋)

垂れ幕・横断幕のゴミ

垂れ幕や横断幕が必要な方は、自治区に連絡して無料で引き取り、農業用の雨よけ、美術の道具、エコバック、廃棄物の麻袋など、様々なものにリサイクルできます。垂れ幕・横断幕のゴミも焼却・廃棄するよりもう一度使いましょう。共に生きる地球の、限られた資源を節約し、環境を守ることになります。

グリーン市場

グリーン市場はソウル市が推進する、市民主導の生活型リサイクル市場支援事業であり、リサイクルの市民実践文化を広めるために施行しています。リサイクルを通じて、生活廃棄物の発生を減らす資源循環文化を広めるために施行されましたが、このような環境における利点のみならず、子供たちにとっては経済・環境教育の場となり、地域住民にとっては触れ合いの空間、小さな祝祭の空間となっています。

녹색장터

原発一基削減運動とは?

原発一基削減運動とは、未来の世代のための、ソウル市のエネルギー政策です。エネルギーの危機と気候変動に積極的に対応するため、市民と共にエネルギーを節減し、太陽光発電所など新再生可能エネルギーを生産します。このようなことにより、2014年までに、原子力発電所が生産する200万TOEのエネルギーを節減・代替して、2011年度の3%のレベルの電力自給率を、2020年までに20%まで引き上げることを目標に推進しています。

原発一基削減運動のポスター

원전하나줄이기 포스터

原発一基削減運動の10大中核事業

원전핵심산업-1

1. 太陽光都市、ソウルの建設 :約1万棟の建物の屋上・屋根にソーラーパネルを設置

ソウル市はソウルの主要な建物の屋上や屋根にソーラーパネルを設置する「太陽光都市、ソウル」の建設、1自治区1エネルギー自立村の造成などを通じ、中央集中型の電力供給が惹き起す電力危機に備え、ソウルの電力自給能力を高める計画です。そのため、2014年までに公共庁舎、学校、住宅、業務用建物など、約1万の公共・民間の建物の屋上や屋根に290MWの「ヘッピッ発展所(小規模の太陽光発電所、ソーラーパネル)」を設置する一方、地域共同体や協同組合が発電会社や公益法人などとともに、公共施設26カ所に「分かち合い発電所」30MWを設置します。新再生可能エネルギーを自ら生産し、外部から買うエネルギーを最小限に抑える「エネルギー自立村」は、トンジャクグ(銅雀区)・ソンデゴル、マポグ(麻浦区)・ソンミサン村など、2014年までに自治区別に1カ所以上ずつ25カ所を造成します。

 

원전핵심산업-2

2. エネルギー自立:水素燃料電池発電所の131カ所を設置

大規模な非常停電でも都市基盤施設が麻痺することなく運営できるよう、常時に電力供給できる「水素燃料電池発電所」が131カ所に建設されます。また、小さな落差でも発電できる「小水力発電所」を5カ所設立し、主要施設のエネルギー自立を図ります。「水素燃料電池発電所」は2014年まで地下鉄車両基地、上下水道施設、サンアム(上岩)・マゴク(麻谷)地区、病院・ホテル・学校など131カ所に230MWを設置し、非常時に都市基盤施設を維持する機能および建物のエネルギー自立基盤を確保するなど、分散型電力システムとして活用します。2m以内の小さな落差でも電機が生産できる「小水力発電所」は2014年まで、タンチョン(炭川)、チュンナンチョン(中浪川)などのハンガン(漢江)支川と上下水道施設5カ所に建設し、約1MWの水力発電施設を設置する計画です。

 

원전핵심산업-3

3. エネルギー効率を高める:エネルギーを多く消費する建物に対し、その節減率により財産税を減免

建物のエネルギー効率を高める改善事業(BRP)も行われます。ソウル市はエネルギーを多く消費する建物、中型・大型の建物、一軒家、業務用建物、公共賃貸住宅、市立社会福祉施設、学校など1万2,200カ所に3年間建物のエネルギー効率改善事業を行います。第一段階として、エネルギー診断の義務対象を、現在の2,000TOE以上(総面積78,000㎡以上)から、2013年からは1,000TOE以上の建物へと拡大します。また、義務対象でない一般家庭と500TOE未満(総面積19,500㎡未満)の小規模の建物については「移動エネルギー診断コンサルティングサービス」を今年の1万世帯から2014年には5万世帯まで拡大していきます。効率の改善が完了した建物には、環境に優しい建築物認証費用を支援し、エネルギー削減率によって財産税を最大15%減免の優遇を与える計画です。

 

원전핵심산업-4

4. スマート照明:駅ビル、地下商店街などにLED照明を100%普及

公共庁舎および道路施設、駅ビル、地下商店街、大型のオフィスビル、デパートなど、多くの人が利用する施設781万5千の室内照明が2014年までに、エネルギー効率の高いLED照明へと交換されます。これにより駅ビル、地下商店街、共同住宅・大型オフィスビルの地下駐車場を100%LED照明に交換します。LED照明への交換費用は、LED普及協会が「先投資・後費用回収」の方法により、全額投資し、建物主の負担を失くしました。さらに、2017年までにソウル市内の132万の街路灯・保安灯などの屋外照明を一括点灯・消灯すると同時に、照度までコントロールできる「屋外照明一括コントロールシステム」を構築し、屋外照明の効率的な管理に取り組みます。

 

원전핵심산업-5

5. エネルギー低消費型コンパクトシティ:エネルギー総量制度を導入し、新再生可能エネルギーの設置を義務化

ソウル市はソウルの都市空間を「エネルギー低消費型コンパクトシティ」にするため、建物だけに適用していた「エネルギー(温室効果ガス)総量制度」を都市開発計画(用途地域・地区・区域計画、基盤施設計画、整備事業計画など)の樹立の際にも適用し、新再生可能エネルギー設置の義務化の比率も強化することにしました。都市開発計画の樹立の段階において「エネルギー(温室効果ガス)総量制度」の導入は、2014年より実施する計画であり、開発事業の単位別適正住居面積、開発密度を算定して定めることになります。新再生可能エネルギー設置の義務化の比率は2012年の6%→2014年の10%以上まで強化し、それ以上を設置すると、容積率インセンティブを提供する計画です。

 

원전핵심산업-6

6. 新築建築物の基準の強化:大型建築物のエネルギー消費総量制度など

2014年から中型・小型・大型の建物など、個別単位の新築建築物にも設計の段階から大幅に強化された「エネルギー消費総量制度」、「エネルギー設計基準」を適用し、ソウル市全体のエネルギー消費量の58%を占める家庭・商業部門のエネルギー消費を削減する計画です。現在、総面積1万㎡以上の共同住宅、業務用ビル、公共建築物など大型の建物に義務付けられている「エネルギー消費総量制度」はその対象を、大型スーパー、宿泊施設、総合病院などへと拡大し、単位面積当たりの年間エネルギー消費量基準(目標値)を強化します。延べ面積1万㎡未満の中型・小型の建物に適用される「エネルギー削減設計基準」も大幅に厳格化されます。

 

원전핵심산업-7

7. 環境に優しい高効率の輸送システム:カー・シェアリングの導入など

原油高騰の時代、交通分野におけるエネルギー使用量を減らすために、自動車が必要な際に時間制で共同利用する「カー・シェアリング」事業を今年中に施行します。「カー・シェアリング」事業は今年、500台の車両を運営し、2万5千人の会員を確保する計画であり、制度の定着を通じて2014年まで車両を3千台に増やし、15万人の会員を確保する計画です。現在9%台にとどまっている「大型建物の乗用車曜日制度」の加入率も2014年まで50%(6,900カ所)まで高めます。また、交通混雑を引き起こす施設物(企業)に対して適用する「交通誘発負担金」を350ウォン→1000ウォンへと大幅に引き上げる方案を国土海洋部に建議しました。

 

원전핵심산업-8

8. グリーン雇用:「グリーン企業創業ファンド400億ウォン」を造成

ソウル市は2014年までに「グリーン企業創業ファンド400億ウォン」を造成し、エネルギー分野の青年創業171カ所を支援し、太陽光モジュールの清掃、廃油の回収など、エネルギー分野における社会的企業10カ所を発掘・育成する計画です。また、新再生可能エネルギー事業、建築物のエネルギー効率化(BRP)、LED普及等に対する投資の拡大により生まれる新しい雇用に対応するため、毎年専門人材100人、現場の中心人材1,000人以上を養成するなど、2014年までにエネルギー分野における計4万のグリーン雇用を創出する計画です。

 

원전핵심산업-9

9.省エネの市民実践文化を創出:「エネルギー守護天使団」1万5千人を養成

ソウル市は市民たちがリードする省エネの実践運動が持続的に展開されるよう、「グリーンリーダー」と「エネルギー守護天使団」を養成・運営し、地域と学校、家庭において省エネを実践することができるようにします。グリーンリーダーは、2012年に1,250人、2014年までに5,000人を養成し、未来の主人公である青少年をグリーンリーダーとして養成する「エネルギー守護天使団」は、2012年に3,000人(30校)、2014年までに10,000人(100校)を養成します。また、青少年対象の教育・体験ツアープログラムを運営し、カリキュラムに省エネなど環境に優しい生活課程を編成し、省エネチャンピオンコンテストも推進します。業種・協会・企業単位・団体別の自立実践運動を広めるためには、省エネの「グッドショップ」認証マークを与え、広告などのインセンティブも提供する計画です。

 

원전핵심산업-10

10. 「原発一基削減運動支援機関」を設立:市民がリードする省エネの実践

ソウル市は「ソウル・グリーンエネルギー財団(仮称)」を今年設立し、「原発一基削減情報センター」、「気候・エネルギー研究センター」も設置・運営し、市民の省エネ実践を体系的に支援する計画です。「ソウル・グリーンエネルギー財団」は、省エネの市民生活文化を造成し、エネルギー診断と効率化、恵まれない人々のエネルギー福祉などを支援します。「原発一基削減総合情報センター」では、省エネコンサルティング、太陽光などの新再生可能エネルギーの普及、総合対策の推進関連の各種情報を提供し、とくにホームページの開設および相談専用電話を設置し、エネルギー浪費の通報の受付、省エネ・エネルギー生産関連のアイデアを常時収集します。「気候・エネルギー研究センター」では、ソウル市政開発研究院の中に設置し、新再生可能エネルギーの普及および建物のエネルギー効率化、LED普及の拡大方案を含め、日差し地図の制作、温室効果ガス総量制度、建物のエネルギー消費の標準モデルの研究を進めます。

C40(世界大都市気候先導グループ)

C40(世界大都市気候先導グループ)は、世界の大都市が気候変動の深刻さを認識し、それに対応するために自発的に構成した協議会です。地球面積の2%に過ぎない都市が、地球の温暖化の主犯格である温室効果ガスを80%以上排出しているという現実を受け止め、これに具体的に対応するため、2005年にKen Livingstone前ロンドン市長の提案により、ロンドンで出帆し、ソウルは2006年7月に加盟して活動を行っています。

  • 名称:C40(世界大都市気候先導グループ、Cities-Climate Leadership Group)
  • 位置:イギリス・ロンドン
  • 設立:2005年 ※ Ken Livingstone前ロンドン市長のリードの下、C20を設立。2007年C40(世界大都市気候先導グループ)へと拡大
  • 目的:気候変動への対応を約束した大都市の協議会
組織
  • 40の定会員都市および19の協力都市
  • 運営委員会都市とCCIが運営委員会の会議を開催(四半期に1度、カンファレンスコール) ※運営委員会都市(10) ベルリン、ヨハネスバーグ、ロンドン、ロサンゼルス、ニューヨーク、サンパウロ、ソウル、東京、香港、ジャカルタ
活動
  • 2年に一度、都市の市長のためのサミットを開催。都市の成果を交流
  • 随時、実務者のためのワークショップおよび小規模のカンファレンスなどを開催
  • 006年、CCIとパートナーシップを締結し、都市のCO2排出量の削減およびエネルギー効率の向上のための努力を支援。
ソウル市との関係
  • 2006.07.25、気候変動への対応の国際協力のために加盟
  • 2007年、第3次C40サミットのソウル開催と関連し、MOUを締結
  • 2009.5、第3次C40サミットを開催(ソウル)
  • 2011.5、第4次C40サミットを開催(サンパウロ)

국제환경협력1

국제환경협력2

ICLEI加盟および活動状況

ソウル市は、自治体の環境に対する能力を高めるため、1990年に設立された「持続可能性を目指す自治体協議会」のイクレイ(ICLEI-Local Governments for Sustainability)に1999年5月に、定会員として加入し、現在まで活動を行っています。

  • 設立時期:1990年9月、環境問題に関する自治体の国際協力のため、1990年8月、国連が開催した「持続可能な未来のための自治体世界総会」において設立を決定
  • 会員の現状:84カ国約1,000の自治体および自治体連合機構など
  • 世界事務局(World Secretariat):ドイツ・ボン
  • 8つの地域事務局(Secretariat):ヨーロッパ(フライブルク)、南アジア(ニューデリー)、東南アジア(ケソンシティ)、東アジア(ソウル)、アフリカ(ケープタウン)、オセアニア(メルボルン)、中央アメリカ(メキシコシティ)、南アメリカ(サンパウロ)
  • 4つの国家事務所(Office):韓国(水原)、アメリカ(オークランド)、日本(東京)、カナダ(トロント)