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SEOUL METROPOLITAN GOVERNMENT

ソウル市はソウルの主要な建物の屋上や屋根にソーラーパネルを設置する「太陽光都市、ソウル」の建設、1自治区1エネルギー自立村の造成などを通じ、中央集中型の電力供給が惹き起す電力危機に備え、ソウルの電力自給能力を高める計画です。そのため、2014年までに公共庁舎、学校、住宅、業務用建物など、約1万の公共・民間の建物の屋上や屋根に290MWの「ヘッピッ発展所(小規模の太陽光発電所、ソーラーパネル）」を設置する一方、地域共同体や協同組合が発電会社や公益法人などとともに、公共施設26カ所に「分かち合い発電所」30MWを設置します。新再生可能エネルギーを自ら生産し、外部から買うエネルギーを最小限に抑える「エネルギー自立村」は、トンジャクグ(銅雀区)・ソンデゴル、マポグ(麻浦区)・ソンミサン村など、2014年までに自治区別に1カ所以上ずつ25カ所を造成します。

大規模な非常停電でも都市基盤施設が麻痺することなく運営できるよう、常時に電力供給できる「水素燃料電池発電所」が131カ所に建設されます。また、小さな落差でも発電できる「小水力発電所」を5カ所設立し、主要施設のエネルギー自立を図ります。「水素燃料電池発電所」は2014年まで地下鉄車両基地、上下水道施設、サンアム(上岩)・マゴク(麻谷)地区、病院・ホテル・学校など131カ所に230MWを設置し、非常時に都市基盤施設を維持する機能および建物のエネルギー自立基盤を確保するなど、分散型電力システムとして活用します。2m以内の小さな落差でも電機が生産できる「小水力発電所」は2014年まで、タンチョン(炭川)、チュンナンチョン(中浪川)などのハンガン(漢江)支川と上下水道施設5カ所に建設し、約1MWの水力発電施設を設置する計画です。

建物のエネルギー効率を高める改善事業(BRP)も行われます。ソウル市はエネルギーを多く消費する建物、中型・大型の建物、一軒家、業務用建物、公共賃貸住宅、市立社会福祉施設、学校など1万2,200カ所に3年間建物のエネルギー効率改善事業を行います。第一段階として、エネルギー診断の義務対象を、現在の2,000TOE以上(総面積78,000㎡以上)から、2013年からは1,000TOE以上の建物へと拡大します。また、義務対象でない一般家庭と500TOE未満(総面積19,500㎡未満)の小規模の建物については「移動エネルギー診断コンサルティングサービス」を今年の1万世帯から2014年には5万世帯まで拡大していきます。効率の改善が完了した建物には、環境に優しい建築物認証費用を支援し、エネルギー削減率によって財産税を最大15%減免の優遇を与える計画です。

公共庁舎および道路施設、駅ビル、地下商店街、大型のオフィスビル、デパートなど、多くの人が利用する施設781万5千の室内照明が2014年までに、エネルギー効率の高いLED照明へと交換されます。これにより駅ビル、地下商店街、共同住宅・大型オフィスビルの地下駐車場を100%LED照明に交換します。LED照明への交換費用は、LED普及協会が「先投資・後費用回収」の方法により、全額投資し、建物主の負担を失くしました。さらに、2017年までにソウル市内の132万の街路灯・保安灯などの屋外照明を一括点灯・消灯すると同時に、照度までコントロールできる「屋外照明一括コントロールシステム」を構築し、屋外照明の効率的な管理に取り組みます。

ソウル市はソウルの都市空間を「エネルギー低消費型コンパクトシティ」にするため、建物だけに適用していた「エネルギー(温室効果ガス)総量制度」を都市開発計画(用途地域･地区･区域計画、基盤施設計画、整備事業計画など)の樹立の際にも適用し、新再生可能エネルギー設置の義務化の比率も強化することにしました。都市開発計画の樹立の段階において「エネルギー(温室効果ガス)総量制度」の導入は、2014年より実施する計画であり、開発事業の単位別適正住居面積、開発密度を算定して定めることになります。新再生可能エネルギー設置の義務化の比率は2012年の6%→2014年の10%以上まで強化し、それ以上を設置すると、容積率インセンティブを提供する計画です。

2014年から中型・小型・大型の建物など、個別単位の新築建築物にも設計の段階から大幅に強化された「エネルギー消費総量制度」、「エネルギー設計基準」を適用し、ソウル市全体のエネルギー消費量の58%を占める家庭・商業部門のエネルギー消費を削減する計画です。現在、総面積1万㎡以上の共同住宅、業務用ビル、公共建築物など大型の建物に義務付けられている「エネルギー消費総量制度」はその対象を、大型スーパー、宿泊施設、総合病院などへと拡大し、単位面積当たりの年間エネルギー消費量基準(目標値)を強化します。延べ面積1万㎡未満の中型・小型の建物に適用される「エネルギー削減設計基準」も大幅に厳格化されます。

原油高騰の時代、交通分野におけるエネルギー使用量を減らすために、自動車が必要な際に時間制で共同利用する「カー・シェアリング」事業を今年中に施行します。「カー・シェアリング」事業は今年、500台の車両を運営し、2万5千人の会員を確保する計画であり、制度の定着を通じて2014年まで車両を3千台に増やし、15万人の会員を確保する計画です。現在9%台にとどまっている「大型建物の乗用車曜日制度」の加入率も2014年まで50%(6,900カ所)まで高めます。また、交通混雑を引き起こす施設物(企業)に対して適用する「交通誘発負担金」を350ウォン→1000ウォンへと大幅に引き上げる方案を国土海洋部に建議しました。

ソウル市は2014年までに「グリーン企業創業ファンド400億ウォン」を造成し、エネルギー分野の青年創業171カ所を支援し、太陽光モジュールの清掃、廃油の回収など、エネルギー分野における社会的企業10カ所を発掘・育成する計画です。また、新再生可能エネルギー事業、建築物のエネルギー効率化(BRP)、LED普及等に対する投資の拡大により生まれる新しい雇用に対応するため、毎年専門人材100人、現場の中心人材1,000人以上を養成するなど、2014年までにエネルギー分野における計4万のグリーン雇用を創出する計画です。

ソウル市は市民たちがリードする省エネの実践運動が持続的に展開されるよう、「グリーンリーダー」と「エネルギー守護天使団」を養成・運営し、地域と学校、家庭において省エネを実践することができるようにします。グリーンリーダーは、2012年に1,250人、2014年までに5,000人を養成し、未来の主人公である青少年をグリーンリーダーとして養成する「エネルギー守護天使団」は、2012年に3,000人(30校)、2014年までに10,000人（100校）を養成します。また、青少年対象の教育・体験ツアープログラムを運営し、カリキュラムに省エネなど環境に優しい生活課程を編成し、省エネチャンピオンコンテストも推進します。業種･協会･企業単位･団体別の自立実践運動を広めるためには、省エネの「グッドショップ」認証マークを与え、広告などのインセンティブも提供する計画です。

ソウル市は「ソウル・グリーンエネルギー財団(仮称)」を今年設立し、「原発一基削減情報センター」、「気候・エネルギー研究センター」も設置・運営し、市民の省エネ実践を体系的に支援する計画です。「ソウル・グリーンエネルギー財団」は、省エネの市民生活文化を造成し、エネルギー診断と効率化、恵まれない人々のエネルギー福祉などを支援します。「原発一基削減総合情報センター」では、省エネコンサルティング、太陽光などの新再生可能エネルギーの普及、総合対策の推進関連の各種情報を提供し、とくにホームページの開設および相談専用電話を設置し、エネルギー浪費の通報の受付、省エネ・エネルギー生産関連のアイデアを常時収集します。「気候・エネルギー研究センター」では、ソウル市政開発研究院の中に設置し、新再生可能エネルギーの普及および建物のエネルギー効率化、LED普及の拡大方案を含め、日差し地図の制作、温室効果ガス総量制度、建物のエネルギー消費の標準モデルの研究を進めます。