公共交通機関

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資料基準日:2017年1月2日

市内バス、マウルバス運営の現状

運営会社、車両、路線の現状

  • 市内バス : 運営会社 66社, 車両 7,485台, 路線 361本
  • マウルバス : 運営会社 131社, 車両 1,470台, 路線 237本

停留所の現状

  • 歩道沿いの停留所 : 5,712箇所(乗車場所 1,489、電子掲示板 351)
  • 中央車線の停留所 : 326箇所(乗車場所 763、電子掲示板 324)

車庫の現状

  • 公営10箇所、所有56箇所、賃借30箇所(営業所を含む)

料金システム(2012. 2. 25~)

幹線・支線バス

bus1

  • 大人 : クレジットカード 1,200ウォン, 現金 1,300ウォン
  • 学生 : クレジットカード 720ウォン, 現金 1,000ウォン
  • 子供 : 450ウォン, 現金 450ウォン
循環バス

bus2

  • 大人 : クレジットカード 1,100ウォン, 現金 1,200ウォン
  • 学生 : クレジットカード 560ウォン, 現金 800ウォン
  • 子供 : 350ウォン, 現金 350ウォン
広域バス

bus3

  • 大人 : クレジットカード 2,300ウォン, 現金 2,400ウォン
  • 学生 : クレジットカード 1,360ウォン, 現金 1,800ウォン
  • 子供 : 1,200ウォン, 現金 1,200ウォン
マウルバス

bus4

  • 大人 : クレジットカード 900ウォン, 現金 1,000ウォン
  • 学生 : クレジットカード 480ウォン, 現金 550ウォン
  • 子供 : 300ウォン, 現金 300ウォン

バス 路線システム

ソウル市のバス路線は、運行の特性により5つに分けられる。

  • 幹線バス : ソウル市外郭・都心・副都心など地域間を連携 迅速性・定時性を確保 / Blue(青)
  • 支線バス : 幹線バス・地下鉄との乗り継ぎを向上 地域における通行の需要を処理、アクセス性を確保 / Green(緑)
  • 循環バス : 都心・副都心内の支線路線 都心・副都心の業務・ショッピングのための通行を担当 / Yellow(黄色)
  • 広域バス : 首都圏と都心を結ぶ 市内への流出入の乗用車利用の需要を吸収 / Red(赤)
  • マウルバス : 支線バスを補う役割を果たす地域から近い停留所や駅を結ぶ / Green(緑)

市内バスは出発地と到着地が分かるように2~4桁の路線番号が与えられている

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圏域区分の方法

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市内バス準公営制度

準公営制度とは?
  • 準公営制度とは、2004年7月、市内バスシステムの改編にためにソウル市が全国ではじめて導入した制度のことであり、バス運営を民間の自律に任せる民営制度とバス会社を自治体または傘下の公企業が経営する公営制度の長所を合わせた運営システムを指す。
  • 準公営制度はバス路線システムの改編、IT技術の取り入れ、統合乗換割引制度、車両・停留所・バスレーンなどのインフラを拡大することを核心とする。
  • 準公営制度の下、すべての会社の運輸収益は共同管理し、毎年バス政策市民委員会が確定する標準運輸原価に従って算定された総費用比総収入の不足分はソウル市予算が補てんする。
準公営制度の成果と課題
  • 準公営制度の施行以来、バス会社の競争の激化を解消し、従事者の処遇の改善、評価・インセンティブ制度の確立などを通じて、多方面から市民の利便性は高まっている。

  • 2004年以来、交通事故は49%減少し(2004年1,944件→2013年988件)、市民の満足度は32%向上した(2006年59.2点→2013年78.1点)。バスを利用する市民にとっては、計2兆9,948億ウォンの乗り換えの割引が提供された。

  • 成果は釜山、大邱、大田、光州、インチョンなど国内主要都市へと拡大し、海外からも好評を得るなど、メトロポリス賞を受賞、UITP認証を受けると同時に、台湾、インドネシアなどが多くの国が公共交通のロールモデルとしてベンチマーキングしている。

  • 最近、ソウル市は準公営制度10年目を迎え、より効率的かつ合理的な制度をもってレベルアップを目指し、市民との活発なコミュニケーションにより新しい方法を模索している。

マウルバスへの財政支援

マウルバスは市内バスとは異なり、現在まで民間業者が運営しているが、公共交通の一つの軸としてソウル市の支援の下、育成されている。

  • マウルバスは市内バスとは異なり、現在まで民間業者が運営しているが、公共交通の一つの軸としてソウル市の支援の下、育成されている。

  • 公共交通機関の運営が行き届いておらず、事業者が忌避する地域に住む市民の移動権を保障するため、赤字会社については必要な運営費用を支援することにしており、BMSを活用した配車の定時性を確保し、車両の内部施設や従事者処遇の改善、そしてサービスに対する評価結果によるインセンティブ提供などのために、107億ウォン(2014年基準)の予算を投入する予定である。