主な事業

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資料基準日:2017年1月2日

ソウル市人権政策基本計画 (2013~2017)

ソウル市は今後5年間(2013~2017)、ソウル市人権政策の青写真を提示する「人権政策基本計画」を発表し、「誰でも・いつでも・どこでも、人権が守られるソウル」(「ナナナ(でも・でも・でも)」人権ソウル)づくりに本格的に乗り出すと述べました。ソウル市は2012年3月より人権政策基本計画の樹立に着手し、15ヶ月間、人権政策を審議・諮問を行う「人権委員会」、人権団体、市民など各界各層からの意見を収集し、ソウル市における事業推進部署との数回にわたる協議過程を経て基本計画を樹立しました。

ソウル市人権政策基本計画 (2013~2017)

人権政策基本計画は、▴社会的弱者の人権を増進、▴人権を守る都市環境をつくる、▴人権の価値を尊ぶ文化を広める、▴人権制度の基盤を構築、▴市民社会との協力体系を構築という、5つの政策目標に基づき、17の分野・25の重点課題・73の個別課題によって構成されています。

[政策ビジョン] 誰でも・いつでも・どこでも 人権が守られるソウル

政策目標, 重点課題

社会的弱者の人権を増進
  • 障害者
  • 女性
  • 高齢者
  • 労働者
  • 児童
  • 移住者
  • 被害者
人権を守る都市環境をつくる
  • バリアフリー都市
  • 安全保障都市
  • 住居権保障都市
  • 人権と記憶の都市

人権の価値を尊ぶ文化を広める
  • 人権行政・環境改善
  • 人権意識の向上
  • 人権文化づくり
人権制度の基盤を構築
  • 人権行政
  • 人権制度
市民社会との協力体系を構築
  • 市民参加
  • 人権都市  ネットワーク
住居・労働による自立:5年以内に施設に入所している障害者の20%に対し、地域社会への復帰を支援
  • ソウル市は障害者政策を、従来の「施設保護中心」から「脱施設中心」へとパラダイムシフトを行い、障害者が福祉政策の対象ではなく、れっきとした権利の主体であり社会の一員として活動できるよう、支援します。
  • 施設における保護・規律の統制が中心となっている現状では人権保障に限界があり、地域社会から離れた生活を送っている現状では、障害者自らによる選択・決定の権利行使が難しいという判断から出発しました。
  • 現在、約3千人の障害者が施設に入所していますが、ソウル市は5年以内に20%(600人)を地域社会において生活・自立できるよう、安定したインフラを構築し支援するシステムを構築するという目標を掲げています。
  • 具体的には、体験ホーム・自立生活家庭など住居の支援を拡大し、職業リハビリセンターなど自立を目指した雇用を開発します。さらに、入所者の自立を準備するために、同僚相談などの情報も提供する計画です。

政府・自治体ではじめて「ケアサービスの女性従事者の実態調査および総合対策」を推進

雇用支援センター・社会的企業・協同組合の活性化を通じて雇用の安定化も支援

ソウル市は今までその人権についてあまり顧みられることのなかったベビーシッター・ハウスキーパー・個人雇いの看病人など「ケアサービスの女性従事者」に関する実態調査を行い、「ケアサービス従事者の権利を守るための総合計画」をつくります。

  • 現在ソウルだけで約3万人のケアサービスに女性が従事していることが分かっている。しかし、彼らは賃金や勤務環境などに対し、まったく支援を受けていないのが実情。
  • ソウル市はケアサービス従事者の権利の拡大T/Fチームを構成し、実態調査と総合計画を樹立する一方、女性のケアサービス従事者の権益と労働権を保護するため、「女性ケアサービス雇用支援センター」も構築・運営する計画。
  • 従事者の安定した雇用関係を保つため、ケアサービスに係わる社会的企業および協同組合を活性化させ、従事者の健康管理のための福祉プログラムも運営。

移住者もソウル市民。労働者保護・文化・福祉に対する声を反映した移住者政策を推進

移住労働者の人権担当の行政チームを新設し、移住者の福祉・文化センター(仮称)を設立

ソウル人口の4%が海外からの移住者です。ある都市の人権のレベルは移住者の人権に比例すると、ソウル市は判断し、今まで疎外されてきた海外からの移住者をソウル市の人権政策の領域に積極的に取り込む「移住者政策」を進めることにより、レベルの高い人権都市を実現していきます。

  • これに関連し、移住労働者の人権保護と権益増進の業務を総括するチームチーフ1人、チームメンバー2人により構成された「移住労働者人権担当チーム」を組織の中に新設する計画。
  • 担当チームでは、移住労働者の事業場の急な変更、病気‧療養の際に住む場所の確保問題などを解決するため、来年からは、以前から民間で運営されてきた移住者の憩いの場へ補助金を交付し、安定した運営を計る。
  • 中長期計画により2017年以降、移住者がアクセスしやすい地域に「移住者福祉文化センター」(仮称)の新設を推進
  • 公共施設の移転など複合開発の際に同センターの空間を確保し、相談室・講義室・通訳支援センター・キッズルーム・図書館・コミュニティ空間等の施設を設置
  • とくに、移住労働者、中国同胞、難民など疎外された移住者の人権を増進し、文化・福祉支援などQOLの向上に寄与できる特化サービスを提供する計画
  • 移住者の声を市政に反映するため、四半期に1回「移住者政策協議懇談会」を開催し、2015年からはこれを発展させた「移住者代表会議」を運営
  • 地域社会を代表する移住者により構成し、地域社会の問題などについて話し合い、移住者関連政策を提案するシステムを構築

アルバイトの青少年や中小零細企業の労働者の労働環境および労働条件の改善政策を推進

中小零細企業の事業場などにおける労働者の労働実態調査の研究を依頼し、改善方法を模索

アルバイトの青少年、非正規雇用、4大保険の未加入者、組合の未加入者など、弱い立場にある労働者の人権促進のために、積極的に取り組みます。

  • アルバイトの青少年の労働権を保護するため、労働基準法、最低賃金法、青少年保護法など、労働関係法上の労働条件の規定を分かりやすく説明した「青少年労働権利手帳」を7月までに制作し、青少年と事業主に配布します。
  • 使用者および青少年を対象にした「青少年労働権保護」教育も推進。
  • ソウル市はソウル市および傘下機関の間接雇用による非正規雇用の労働者を、5年以内に段階的に正規雇用へと転換し、中小零細企業などにおける労働者の実態調査・研究を依頼し(2013年6月~11月)、改善方法を模索する計画。
  • 労働関係法に規定された労働権を保障するための「労働基本計画」も、下半期の間に樹立・推進する計画。
  • ソウル市は労働意識を改善し、労働実態をモニタリングすることにより、弱い立場にある労働者の福祉増進などを重点課題として教育。労働実態調査、最低賃金制に関する研究の依頼など、単位事業を推進。

交通弱者も便利に移動できるよう、交通環境を細かく配慮

交通弱者型BITの導入。地下鉄における曲線の乗り場の隙間に安全ステップを設置

障害者・高齢者・児童など交通弱者も自由に移動できる権利を保障するため、交通弱者に優しいバス乗車環境への改善・歩行者の権利改善事業も施行します。

  • まず、2015年まで、市内バスの50%(3,685台)に低床バスを導入。障害者のための呼び出しのタクシー契約ドライバー66人を追加で採用し、待機時間を短縮。
  • 低床バスの乗車予約アプリを開発。交通弱者が乗りたい低床バスのドライバーに乗車を待っていることを知らせ、交通弱者が低床バスが利用できるシステムを作る。音声認識、KIOSK機能などの付いた交通弱者型BIT(バス到着案内の端末機)を400のバス亭に設置。
  • さらに、地下鉄駅のエレベーター80台とエスカレーター116台を2015年まで増やし、駅の入口から乗場までの「1駅1動線」システムを持続的に推進。車椅子を利用する障害者の安全のため、地下鉄における曲線の乗り場の隙間に安全ステップを試験的に設置し、その後、128駅に拡大して設置するなど、交通弱者の移動権を画期的に改善する計画。
  • 歩行者の権利改善事業として、世宗路‧梨泰院路など9ヶ所に歩行者専用道路を試験的に実施し、次第に拡大して施行。光化門など4箇所の都心の主要交差路において四方に横断歩道を設置。  

被害者の治癒支援。高齢者の人権増進。人権に関する学習の場の造成など。

公権力の被害者に対する治癒プログラムを開発。高齢者虐待防止事業。人権に関する学習の場の造成など

被害者治癒を支援、▴高齢者の人権を増進、▴撤去された住民、ホームレスなどの住居権を実質的に保障、▴人権に関する学習の場を造成するなど、人権が守られていない市民を対象にした、多様な人権政策を推進。

  • まず、被害者に対する治癒支援事業により、人権が傷つけられた被害者に対する統合治療・リハビリプログラムを推進。人権侵害を受けた障害者のための憩いの場を設置・運営し、被害者たちが正常に生活できるように支援。
  • また、公権力の被害者実態調査を実施し、治癒プログラムおよび支援体系を開発する計画。
  • 高齢化時代に積極的に対応できるよう、高齢者の働く権利を保障し、高齢者が文化を享受できるような企画を拡大すると同時に、高齢者虐待防止事業などを実施。
  • 撤去された住民、貧民街の住民、ホームレスなど、基準以下の居住環境での暮らしを強いられている市民の住居権を実質的に保障できる政策を施行。
  • すべての行政において、人権の価値が導入された人権行政を実施。人々の人権を守る言葉づかいなどを積極的に取り入れる。
  • 市民の権利を守る意味で、誰でも・いつでも・気軽に一生学ぶことができるよう、積極的に支援する政策も含まれる。

ソウル市はこれより人権政策基本計画の実効性を確保するため、毎年、年度別施行計画を樹立し、基本計画の推進事項の評価や隔年の人権報告書刊行を行い、基本計画を忠実に履行する予定です。

사회혁신이란?

유럽연합과 북미의 여러 국가들에서는 사회혁신이 복잡한 사회 문제의 해결을 위한 정부 정책의 중요한 이슈로 자리잡고 있다.

  • 영파운데이션에서는 사회혁신을 ‘사회적 목표와 필요를 충족시키는 새로운 아이디어를 디자인, 개발, 발전시키는 프로세스’라고 정의하고 있음>아울러 공권력피해자 실태조사를 실시해 치유프로그램 및 지원체계를 개발할 계획이다.
  • 사회혁신은 사회문제를 새롭고 효과적인 방법으로 해결하는 것이며, 정부, 기업, 시민사회의 협력을 통해서 이루어짐
  • 미국 오바마 정부는 Office of Social Innovation and Civic Participation을 설립하여 새롭고 혁신적인 방법으로 지역사회의 문제 해결 방안을 모색하였음

한국에서도 이미 사회 문제를 해결하기 위한 주목할 만한 혁신적 시도들이 있어오고 있습니다.

  • 사회혁신이야말로 한국의 복잡 다난한 사회문제들을 해결할 수 있는 필수적인 방법임
  • 박원순 시장은 과거 ‘희망제작소’를 통해 활발하게 사회혁신 프로그램을 개발 및 적용해 왔고 의미 있는 결과들을 만들어 냄
  • 서울시라는 공공조직을 통해 사회혁신을 확산시켜 서울을 세계적인 사회혁신 수도(Social Innovation Capital)로 만들고자 함

서울은 물론 한국사회의 사회혁신은 이제 시작단계이며, 주로 사회문제 해결을 위한 시민사회의 역할, 사회적기업, 커뮤니티 비즈니스 분야에서 사례를 볼 수 있음

국내 사회혁신의 구체적인 사례

  • 마을경제 생태계를 형성한 성미산 마을
  • 시민들의 아이디어를 정책화하는 희망제작소의 시민창안 프로그램
  • 청소년 사회적 기업 인큐베이팅 센터로 자리 잡은 서울시의 하자센터
  • 전문직 퇴직자가 비영리기관에서 다시 일할 수 있도록 돕는 희망제작소의 해피시니어 프로젝트 등 있을 것임

사회혁신 추진

추진방향

  • 시민생활과 직결된 체감도 높은 사회혁신 의제 발굴
  • 만성적 사회문제 및 새롭게 대두된 사회문제의 해결
  • 시민사회․기업과의 파트너쉽 강화 및 새로운 방법과 기술 적용

시민행복과 사회가치를 높이는 혁신의제 발굴

① 사회혁신 의제 상시발굴 체계 구축

국내외 사회혁신 사례분석, 분야별 전문가 인터뷰, 실․국․본부 업무 관련 사항, 시민제안 등 다양한 경로를 통한 사회혁신 의제 발굴

② 사회혁신 주요 분야
  • 고물가 극복, 착한 소비 확산을 위한 유통 혁신
  • 시민이 공감하고 함께 나누는 생활문화와 공간 혁신
  • 베이비붐 세대 은퇴자, 어르신, 청년을 위한 일자리 혁신
  • 주거문제 해소와 시민의 안전 혁신
  • 기업, 대학, 시민, 종교단체가 함께 하는 사회참여와 공공서비스 혁신

적실성 높은 혁신의제 실행방안 기획

① 의제 성격에 따라 사회혁신담당관과 실․국․본부 분담체계 구축
  • 다수부서와 관련 있거나 소관이 불분명한 의제 : 사회혁신담당관
  • 업무계획에 반영되어 있거나 현재 업무와 직접 연관된 의제 : 실․국․본부
② 시정개발연구원 내「사회혁신연구단」운영
  • 학계, 산업계, 언론계, NGO 등으로 전문가 자문그룹 구성․운영
  • 이론적 논의 및 사례연구, 서울혁신 성과측정 등 싱크탱크 기능 수행

체계적인 혁신의제 실행 및 확산

① 서울혁신 실행워크숍 개최
  • 분기별로 공무원 및 전문가, 시민단체가 함께 참여하는 정례 워크숍 개최
  • 신규의제 발굴, 혁신의제 기획안 토론, 추진상황 점검 및 성과 공유
② 혁신사례의 대내외 확산
  • 국내외 혁신단체와 사회혁신 네트워크를 구축하여 협력사업 추진
  • 조직내 학습모임 활성화 및 직원 교육을 통한 혁신역량 강화

사회혁신 추친체계

사회혁신

서울열린데이터광장을 통한 공공데이터 개방

공공데이터개방

서울시는 시민에게 시정을 개방하고 공유하기 위해 2012년부터 ‘열린 시정 2.0’을 표방하고 서울시 백서, 시장 주재 주요 회의 등 행정 정보를 온라인 ‘정보 소통광장’에 공개하고 있다. 그런가 하면, 서울시 공공정보를 시민과 공유하고, 민간의 다양한 비즈니스 기회 창출과 IT 산업의 발전을 도모하기 위해 ‘서울열린데이터광장(data.seoul. go.kr)’도 마련했다. 버스 실시간 운행, 지하철 운행, 금연 구역, 공공 와이파이 위치, 구두 수선소 위치, 장애인 시설 정보 등 서울시의 모든 공공데이터를 개방하고 시민들에게 제공하는 온라인 창구다. 서울열린데이터광장에 등록된 정보들은 Open API 형식으로 제공하는데, 시민들이 이를 활용해 다양한 비즈니스 창출 기회를 제공하게 한다.