ソウル市政4カ年計画

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資料基準日:2017年1月2日
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現場中心のきめ細かい福祉で「温かい街」を建設

  • 生涯サポートする訪問福祉を実現します。
  • 国公立保育園1千カ所を新たに増設します。
  • 快適で、行きたくなる学校トイレをつくります。
  • 誰でも治療を受けられる公共医療セーフティネットを構築します。
  • 生活賃金制度を導入します。
  • 生活の拠点となる都市の中の町を再生します。
  • 賃貸住宅8万戸を供給し、住宅問題を解消します。
  • 高齢者と障害者の介護はソウル市が責任を持ちます。

民生を最優先課題とした民選5期の市政基調を引き継ぎつつ、「訪問する福祉」の拡大を目指すことが特徴です。

洞住民センター→町の福祉センターに機能を転換

行政中心の洞住民センターを町の福祉センターに機能を転換し、福祉チームを2つに増設します。町の福祉センターは、公務員、大幅に増員される社会福祉人材、地域共同体と住民が協力し、増加する福祉需要を解決できる基盤となります。

0歳から生涯サポートする訪問福祉プランナー

町の福祉センターへの機能転換とともに、2018年までに社会福祉士を2千人、訪問看護師を450人増員するなど、社会福祉人材を現在の2倍に増やします。満65歳の高齢者がいる全ての家庭を訪問し、老後の福祉・健康設計を支援(高齢者福祉プランナー)するとともに、妊娠中から子どもが2歳になるまで継続的に訪問して健康管理を支援(我が子福祉プランナー)するほか、生活支援を受けられないうえに病気や事故、障害、老齢などで苦しんでいる家庭も福祉プランナーが訪問してきめ細かいサービスを提供するなど、生涯サポートする訪問福祉を実現する計画です。

国公立保育園の現状

先進国

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小中高675校の老朽化したトイレの革新

また、2018年までにソウル市内の小中高675校(民間投資448校を含む)の老朽化したトイレの改善にソウル市が優先的に投資し、企業、市民団体、メディアが参加する方式で推進し、サービスデザインと感性が生かされた憩いの空間、快適で行きたくなる空間に様変わりさせます。

公共医療セーフティネットの構築

経済的困難を抱える市民に診療費を支援する医療セーフティネット事業を新たに推進します。また、公共医療サービスを提供する民間協力医療機関を現在の5カ所から32カ所に拡大する計画です。

ソウル型生活賃金制度の導入

低賃金労働者にとって実質的な最高賃金となっている最低賃金の問題を見直し、ソウル地域の労働者の実質的な生活水準を担保する「ソウル型生活賃金制度」を来年から導入します。

快適で行きたくなる学校のトイレづくり

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