市長動静

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  • 世界20都市、『ソウル宣言』採択

    SMG 1245
  •     ソウルに集まった15ヶ国20都市の指導者が、持続可能なエネルギーの利用拡大を通じ、化石燃料と原発の使用を大幅に削減することを要点とする『エネルギーと気候変動緩和策に関する自治体のソウル宣言2012(以下『ソウル宣言』)』を10月20日(土)採択した。

        ソウル市は、朴元淳(パク・ウォンスン)市長が議長を務める「気候変動に関する世界市長・首長協議会(WMCCC)」の参加都市と共に、都市行政運営(Municipal Operation)の公共部門におけるエネルギーの生産・消費構造を改編し、気候変動緩和のために参加するという『ソウル宣言』を20日のWMCCC会議で採択したことを明らかにした。

        朴元淳市長は、世界20都市の指導者が合意した『ソウル宣言』の内容を説明しながら、「ソウル市は原発依存を減らし、都市の持続可能性を確保するために、エネルギーの効率化、再生可能エネルギーの利用拡大、エネルギー自立率の向上など、大々的な努力を期している。2020年までに原発と化石燃料の利用を30%以上削減することを目標に設定するつもりだ。」と強い意志を明らかにした。市は、今回の『ソウル宣言』に参加した都市が様々な行政環境に置かれており、定量的な削減目標を定めてはいないが、各都市の開発の程度、財政余力などにより、2013年までに目標を定めることになるだろうと説明した。

        この宣言は、去る2012年、メキシコシティで開催されたWMCCC会議で採択されたメキシコシティ協定(Mexico City Pact)に次いで2番目の宣言となる。各都市の代表が、環境にやさしい安全な都市づくりのためには、何よりもエネルギーの持続可能な生産と消費が必要であるということに注目している。

        『ソウル宣言』は、ICLEI(イクレイ-持続可能性をめざす自治体協議会)東アジア地域事務局の開所をきっかけに、3日間ソウルで開催された「ICLEI-Seoul East Asia Days」のラストイベント「世界首長ダイアログ」で公表された。これは19日に行われたICLEI世界理事会とWMCCC合同会議において、参加会員と都市の代表の討論を通じて合意に至った。

        特に、今回の宣言により、エネルギー生産・消費構造の改編と気候変動の緩和のために、公共部門が優先的に模範を見せてリードしていこうということで、今後民間部門での参加を牽引することが期待される。