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環境/エネルギーニュース

  • 世界の34都市、ソウルで気候変動対応論議

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     来る2016年9月1日(木)〜2日(金)の両日間、ソウル、米国のアスペン、日本の東京、ポーランドのワルシャワなど気候変動対応の先頭に立つ世界34都市と世界の 都市・自治体連合(UCLG)、国連ハビタット(UN-HABITAT)など国際機構関係者300人余りが気候変動対応に向けた都市レベルの役割を論議する国際フォーラムがソウル市新庁舎の多目的ホールで開かれる。

     ソウル市とイクルレイ(ICLEI)世界本部が共同主催する今回のフォーラムは、2015年4月にソウルで開催された「2015 ICLEI世界都市気候環境総会」で開かれた「世界都市市長フォーラム」を定例化したものだ。国家間の合意に先立ち、都市・地方政府が自発的に温室ガス削減目標と具体的な実践戦略を提示、共有する場である。昨年の「世界都市市長フォーラム」ではヨハネスブルグ、モントリオール、サンラファエル、ナント、パリなど5都市の市長団が都市事情に合わせて樹立した温室効果ガス削減実践策を公表した。パク・ウォンスン市長は閉会演説で他の都市の参加を促す「ソウル・アクションプラン」を発表した。

     特に今年は「パリ協定を先導する地方政府の気候変動対応の約束」をテーマに、昨年12月のパリ協定の採択後に新気候体制が開幕し、役割がより一層重要になった都市・地方政府が国家単位の温室効果ガス削減の目標達成に向けてどのような役割を果たせるのかについて議論する。フォーラム最終日の2日には全体フォーラムで議論された主なメッセージを採択・発表し、来る11月にモロッコのマラケシュで開かれる「第22回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP22)」に伝える計画だ。

     まず初日の1日(木)には気候の変動に関する政府間協議体(IPCC)のイ・フェソン事務総長とデイビッド・キング英気候変動特使がパリ協約以降の気候変動対応に向けた都市の重要性についての基調演説でフォーラムの扉を開く。

     続いて気候変動対応を実践する優秀都市(ソウル、エチオピアのアディスアベバ市、インドのシムラ市、台湾のニュータイペイなど)の事例(セッションⅠ)、パリ協定履行基盤構築のための都市の役割(セッションⅡ)、100%再生エネルギーによる低炭素回復力のある発電の推進(セッションⅢ)をテーマに市長セッション発表や討論が行われる。

     特に、気候変動対応の優秀事例を発表するセッションⅠではパク・ウォンスン市長が出て、「原発一基削減」などソウルが積極的に推進している気候変動対応政策などを紹介する予定だ。

     2日目の9月2日(金)には持続可能な公共購買のためのグローバル先導都市ネットワーク(Global Learning City Network、GLCN)2次総会と、地方政府気候行動の財政確保をテーマにしたインタビューセッションが行われる。

     最後のセッション3では「成功的なパリ協定の履行に向けたCOP22への道」をテーマとして出席者たちが全員参加した中、「第22回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP22)」に伝達するフォーラムの主なメッセージを発表する計画だ。

     ソウル市は今回のフォーラムを通じて、世界都市の気候変動対応事例の共有、パリ協定後の都市の役割の模索、公共購買拡大や財政支援など気候変動対応に向けた世界都市の交流および協力を強化し、これを今後開催されるCOP22に伝えることによって地方政府や都市の役割増大に寄与できる契機になるものと期待している。

     「2016気候変動対応世界都市市長フォーラム」に参加を希望する個人や団体は、フォーラムのホームページ(http://www.seoulmayorsforum2016.org)を通じて参加登録が可能だ。

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