プレスリリース

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  • 世界の公務員、清廉建設政策を学びにソウル市へ

    SMG 653
  • - ソウル市とUNDPが開発途上国と清廉建設政策を共有するワークショップ開催
    - 2日(水)~4日(金)、途上国20か国の公務員、市民団体、有識者などおよそ120人が参加
    - 建設便り、建設情報管理システム、代金eなうシステムなどソウル市の清廉建設政策を紹介
    - 優秀なソウル市の政策を共有することで途上国建設分野の透明性向上に貢献し、国家発展の礎づくりを期待
    - ソウル市政策のベンチマーキングできる機会を途上国に提供し、実質的な手助けをする計画
    - パク市長、「正義社会の根本は公共情報を公開すること、途上国とその価値を共有したい」


     

    □ 大韓民国は、2009年に経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)に加入し、「援助を受ける国」から「援助する国」になった世界唯一の国として、今やソウル市が国連供与国の一員となり、開発途上国支援機関である国連連合開発計画 (UNDP:United Nations Development Programme)と共同で国際ワークショップを開催するにまでなった。
    ※ソウル市とUNDP(United Nations Development Programme)は、開発途上国の経済的・政治的自立や経済・社会の発展を目指し、体系的かつ持続的に援助するため、1965年に設立され、世界177の国や地域で事務所を運営している。

    □ ソウル市とUNDPは12月2日(水)から4日(金)までの3日間、ソウル市新庁舎3階大会議室で「ソウル市の『清廉建設・公開行政』を世界と共有」という国際ワークショップを共同開催する。

    □ 今回のワークショップには、開発途上国20か国から来た公務員、市民団体、そして国際透明性関連民間ネットワークである「建設透明性民間ネットワーク(CoST:Construction Sector Transparency Initiative)」と「開かれた契約パートナシップ(OCP:Open Contracting Partnership)」の有識者など70人に、国内関係者およそ50人を合わせ、約120人が参加する。
    ※CoST(Construction Sector Transparency Initiative)は、2012年、南アフリカ共和国とイギリスで国家財政建設事業の責任と透明性を強化するために設立され、現在14か国の政府・市民団体・民間有職者が参加している。
    ※OCP(Open Contracting Partnership、開かれた契約パートナシップ)は、政府、市民機関、民間が参加し、採鉱、不動産、基盤施設、製薬、サービス業分野の公開や参加など公共契約分野における公開および参加を目標としている。

    □ ワークショップの3日間、ソウル市の清廉建設に向けた情報公開政策や腐敗防止施策のほか、「清廉建設情報システム」で工事全般の情報を効率的に共有するための「建設情報管理システム(One-PMIS)」、市民に主な情報を公開する「建設便り」、請負業者の賃金滞納の問題を解決する「代金eなうシステム」の機能や効果なども紹介される。
    ◯ 同市では、市民の知る権利を保障するため、ソウル市民1千万人の福祉、安全、雇用、交通など多様で複雑な行政過程で生産された膨大な行政情報を、透明かつ完全に公開しており、資料は全てソウル市の「情報疎通広場」で確認できる。
    ◯ さらに、公共建設産業の腐敗防止に向け、清廉契約制を実行し、これを確認・評価する市民オンブズマン制度を運営している。また、退職した公務員の就職を法律で制限し、公務員が僅か1千ウォンでも金品を受け取った場合、だれかれを問わず「ワンストライクアウト制」を適用している。
    ◯ 「建設情報管理システム(One-Project Management Information System)」は、ソウル市が行う建設工事を監督官、施工者、監理者が管理するしシステムで、工程管理、現場安全管理、関係者間情報共有などが行われる。
    ◯ 「建設便り」は、市民なら誰でも我が家の前で行われる工事関連情報を、施工の段階から完工の段階まで簡単に確認できるウェブサイト(cis.seoul.go.kr)で、市民が工事の監督官と同様、建設現場資料に容易にアクセスできる。つまり市民が第3の監督官の役割を果たすことになる。
    ◯ ソウル市と金融機関の提携でできた「代金eなうシステム」は、同市が元請・下請業者に支払った工事代金全体のうち、元請・下請業者、資材・装備、労務者の分がそれぞれ、市の承認の下、承認された通り出金されるシステムだ。これを通じて、ソウル市が請負代金だけでなく、資材・装備代金や労務費用まで、その支払内訳を管理することで、建設現場の滞納に歯止めをかけることができる。同市は11月30日、元請負人、下請負人、労働者、金融機関、市民団体など各界を代表する民間機関や団体と、代金 eなうシステムの活性化および先進的建設文化の定着に向けた業務協約(MOU)を結んだ。

    □ 今回のワークショップを通じて、ソウル市は、市の優秀な政策を広く発信し、これをベンチマーキングした各途上国が自国の建設現場で政策を実行できるよう実質的な手助けをする計画だ。

    □ パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、「建設情報だけでなく、市民が必要とする公共機関の情報を公開することは、正義に基づいた公正な社会づくりの基盤となる」とし、「ソウル市の清廉建設行政を世界各国に発信し、また開発途上国と共有することで、ソウル市が今後多様な役割を果すことになるだろう」と話した。

       

    添付1.「清廉建設・公開行政を世界と共有」国際会議の開催計画

    「清廉建設・公開行政を世界と共有」国際会議の開催計画

    国際機関(UNDP)と共同で「清廉建設・公開行政」国際会議(ワークショップ)を開催し、ソウル市の清廉建設・公開政策を世界に広く発信し、「ソウル市の政策を開発途上国と共有する機会」を設ける。

    ◇ 行事内容
       ◯ 期間:2015年12月2日~12月4日(2泊3日)
       ◯ 場所:新庁舎3階大会議室
       ◯ 参加:国外20か国70人、国内50人など、合計120人

    大陸(国家) 参加者 参加国・参加人員
    アジア(5) 20 タイ(6)、ベトナム(8)、フィリピン(3)、ブータン(2)、マレーシア(1)
    アメリカ(2) 3 メキシコ(2)、ホンジュラス(1)
    ヨーロッパ(2) 4 ウクライナ(3)、英国(1) ※英国:CoST事務局長(Peter Mathew)
    中東(4) 10 ヨルダン(4)、イラン(3)、レバノン(2)、クウェート(1)
    アフリカ(7) 27 南アフリカ共和国(6)、ウガンダ(6)、ナイジェリア(5)、ザンビア(4)、エジプト(3)、エチオピア(2)、モロッコ(1)
    国際専門家等 6 米国COP、フィリピンOpen Data Lab幹部、UNDPニョーヨーク本部、UNDPシンガポール政策センター、UNDP地域事務所(2)

    ◯ テーマ:国内外のガバナンスを通じてソウル市の清廉建設・公開行政を世界と共有する。
      ▶ 清廉建設行政システム:建設情報管理システム(One-PMIS)、建設便り、代金eなうシステム
    ◯ 主催:UNDPとソウル市(都市施設基盤本部)の共同開催(主管:UNDP)

    ◇ 行事日程

    大陸(国家) 参加者
    第1日
    (12月2日)
    ・オープニング行事(開会挨拶、祝辞、基調演説)
    ・ソウル市清廉建設行政に関する政策の説明、調達庁の公共調達サービスなど
    ・参加国の清廉建設行政の事例発表
    第2日
    (12月3日)
    ・ソウル市建設情報管理システムなど清廉建設行政システムの紹介
    ・ソウル市事例の国別適用策をめぐる討論
    ・参加国の清廉建設行政の事例発表
    第3日
    (12月4日)
    ・ソウル市清廉建設行政システムの経験事例の紹介
    ・参加国清廉建設行政の事例発表
    ・ソウル市事例の国別適用策をめぐる討論および実行策の発表