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プレスリリース

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  • パク市長、1か月間の現場雇用大長征を開始

  • SMG 868
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    – 10月7日(水)~31日(土)、99の雇用関連現場を訪問、雇用創出策を模索

    – 雇用現場を直接訪れ、現実的な政策を模索、雇用の数ではなく質に注目

    – 市民の意見を聴取、経済界・産業界と共に解決策を模索、未来雇用生態系の構築へ

    – 単なる訪問ではなく奥深い討論を通じて改善の糸口を探り、政策的サポートも

    – パク市長「ソウル市政において雇用創出は最重要課題、雇用特別市ソウルを構築」


     

    일자리

     

    □ 朴元淳(パク・ウォンスン)市長が、約1か月間に渡り99の「雇用現場」に直接足を運ぶ「雇用大長征」を始める。現場で市民に会い、雇用の現状や問題点について話を聞き、企業と共に雇用創出策を模索し、産業発展に必要な体系的な政策支援を行うことで未来雇用戦略を提示する計画だ。

    □ ソウル市は、10月7日(水)から31日(土)まで、市民が望む雇用を創出し、安定的に働ける環境をつくる「ソウル雇用大長征」に乗り出すと発表した。今回の大長征は、朝9時半にソウル市庁を出発し、夜11時まで、日曜日を除く週6日間、およそ1か月に渡って行われる予定。

    雇用現場直接訪れ現実的な政策模索、雇用の数ではなく質に注目

    □ 今回の雇用大長征は、パク市長を筆頭に政策を推進する関連部署が共に雇用関連現場を訪れ、市民の声に耳を傾け、雇用の中核を担う経済界・産業界と手を携えて雇用問題の解決に向けた方策を議論する。また、これらを踏まえ、安定した雇用が生まれる環境ををつくることがポイントだ。単に雇用の数だけを増やそうとする従来のやり方を根本的に変え、雇用の質を重視することも今回の大長征の目的の一つ。

    市民の声を聴取、経済界・産業界と共に解決策を模索、未来雇用生態系の構築へ

    □ パク市長の雇用現場訪問は今回が初めてではないが、1か月もの間、朝から晩まで現場で雇用問題の解決に集中的に取り組むのは異例だと言える。それだけ市民にとって喫緊の課題であることが見て取れる。

    □ ただ現場を訪問するだけでなく、実際に求職中の市民や企業関係者などと真剣に意見を交わし、市民の声に耳を傾け続けることで問題を確実に把握し、実現可能な代案については、現場で政策推進に関わる部署との協議を通じて直ちに方策を見出す形で、早期解決を目指す。

    第1段階「雇用問題、現場で解決策を探す」:グループ別に市民の声や問題点を聴取

    □ 今回の雇用大長征は大きく3段階に分けて進められる。

    □ 第1段階である「雇用問題、現場で解決策を探す」は、青年・女性・ベビーブーマー・高齢者・弱者層などグループ別の市民と会い、雇用問題や現場の要求をヒアリングする場だ。

    □ この期間中には、△経歴断絶女性の雇用フォーラム △家族を配慮した企業と共に仕事と家庭の両立を活性化するための討論会を開催 △感情労働者の人権向上に向けたMOUの締結 △労働条件改善に関する討論会などを通じて、雇用問題を正確に把握し、「ワーキングマム」、「女性移住労働者」、「障がい者雇用企業」、「50+世代の雇用現場」、「小商工人協業現場」、「伝統市場での青年起業現場」などで雇用を創出する方策を見出す。

    第2段階「現場で答えを探す」:雇用創出の優秀事例を共有、政策的支援でサポート

    □ 続いて第2段階の「現場で答えを探す」では、15日(木)から22日(木)まで、雇用創出に効果的だった優秀事例や雇用創出の可能性の高い企業、実際の産業現場などから、問題解決の糸口を探すことに集中する予定。

    □ 具体的には、雇用創出のブルーオーシャンと言われる起業や創職(ジョブクリエーション)の現場で新しい雇用の可能性を探し、「市民市場」、「ファッション」、「社会的経済」、「共有経済」などの分野の企業や産業現場を訪問し、雇用創出の優秀事例を共有し、政策的支援につなげる。

    第3段階「ソウルの未来を語る」:有望産業の育成現場で未来雇用創出策を提示

    □ 第3段階の「ソウルの未来を語る」では、ソウルの有望産業の育成現場で持続可能な良質の未来雇用創出策を提示し、生態系の造成に力を入れる。

    □ この期間中、GバレーのようなIT産業団地をはじめ、R&D、都市再生、文化芸術、情報化産業、観光などソウルの未来を率いる有望産業の育成現場を訪問し、持続可能な未来雇用創出策を模索する。

    より良い雇用を創出する礎となる経済、産業などを市政全般に拡大、政策を集中

    □ 今回の「ソウル雇用大長征」を皮切りに、ソウル市はより良い雇用を創出する基盤となる経済、産業、観光、文化、都市再生、民間投資、社会的経済などを市政全般に拡大し、民間雇用の創出における構造的な問題解決にも政策を集中する計画。

    □ また、全ての市政を雇用につなげ、事業を推進する際には、雇用創出の目標を掲げ、管理目標に沿った評価を実施するとともに、雇用創出の効果を市民が実感できるよう、「ソウル型雇用算定プログラム」などを開発し、持続的に発信・点検していく予定。

    市・政府・企業・労働・金融、5つの分野で17の機関と雇用創出MOU締結

    □ 一方、「ソウル雇用大長征」開始に先立ち、7日(水)午前10時半、ソウル市庁懇談会場でソウル市や企業、労働界、金融界、大学など5つの分野から17の機関が集まり、「雇用創出に向けたMOU」を締結する。

    • 協約締結機関の現状:総17の機関
    • ◆ 中央政府(1) : ソウル地方雇用労働庁
    • ◆ 経 済 界(9) : 大韓商工会議所、ベンチャー企業協会、中小企業技術革新協会

       中小企業中央会、韓国経営者総協会、韓国ソフトウェア産業協会、

       韓国女性経営者総協会、韓国中堅企業連合会、韓国貿易協会
    • ◆ 労 働 界(1) : 韓国労働組合総連盟
    • ◆ 金 融 界(2) : ウリィ銀行、KEBハナ銀行
    • ◆ 教 育 界(4) : 慶熙大学校、祥明大学校、淑明女子大学校、韓国外国語大学校

    □ パク市長は、「ソウル市民の暮らしを考え、雇用現場の最前線で陣頭指揮をとり、市民、企業、青年と共に雇用創出に乗り出す」とし、「ソウル市政において最優先課題は市民が働ける場をつくることだ。労働や雇用から疎外される人がいないようにするとともに、働きたい人は誰もが働き、自分の夢を育んでより良い未来を切りひらいていける雇用特別市ソウルにしたい」と話した。