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市長動静

  • ソウル市2020対市民業務報告

  • ソウル市総合ニュース SMG 781

    ソウル市は1月22日、「2020年対市民業務報告」を開催した。この日パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は市民を対象に、2020年のソウル市政の核心アジェンダである「フェアなスタートライン」を実現するための市政の方向性と目標を発表し、次いでソウル市が今年一年間集中する四大重点事業について発表した。

    「フェアなスタートライン」を実現するための2020年四大重点事業とは ①革新創業支援 ②青年スタート支援 ③新婚夫婦住居支援 ④小学生ケアキウムセンターの設置の4つの事業のこと。

    第一番目は、「未来の食」のスタートラインとしての「革新創業支援」である。

    昨年ソウル市は、「グローバルTOP5創業都市」になることを宣言し、経済の新しい成長動力を創出のための「革新創業」に集中して取り組んだ。そして2020年、ソウル市はスタートアップ企業の充実を図るとともに規模を拡大する三大スケールアップ(scale up)戦略を構築し、スタートアップ企業の成功の機会を広げるという計画。

    まず、企業が必要とする空間・資金・人材などの重要要素を必要な時期に提供する統合的な創業支援体制を構築する。今年は技術創業空間をソウル市内に300か所追加するとともに、当初の目標の倍額である4,800億ウォンの革新ファンドを造成してスタートアップ企業500社に投資する。そしてグローバル大企業と連携し、技術の開発や販路の開拓などを支援して有望なスタートアップ企業500社を発掘し、海外市場参入の機会を提供してソウル所在のスタートアップ企業の海外進出を成功へと導くという計画だ。

    第二番目は、若者に「フェアなスタートライン」を保障する「青年スタート支援」政策である。

    これまでソウル市は、「青年基本条例」「青年手当」などの政策を通して韓国の青年政策をリードしてきた。そして今年同市は、若者の「フェアなスタートライン」をつくるため、青年政策に果敢に投資する計画である。

    高い学費や住居費など若者が直面している現実は実に厳しい。そして若者層の資産の不平等は各自のスタートラインの差につながっている。

    ソウル市は、2020年も引き続き若者のスタートラインを支援するため、青年手当の対象者を3万人に拡大するとともに、「青年の心の健康支援」「ソウル青年センターの設置」など計60種類の事業に約5,000億ウォンを投資する計画だ。

    第三番目には、新婚夫婦のスタートラインとして「新婚夫婦住居支援」政策に取り組む。

    新婚夫婦にとって住居問題は経済的負担が最も大きい。そこでソウル市は、2020年の新婚夫婦住居支援のため、住宅供給の拡大及び金融支援の拡大などを通じて現行の17,000戸に8,000戸を加えた25,000戸を供給する計画だ。

    特に新婚夫婦の賃借保証金の支援拡大、利子の支援を年最大1.2%から最大3.0%に拡大、夫婦合算の年収入の基準の緩和(年収8,000万ウォン以下→9,700万ウォン以下)等を計画している。現在、前年に比べて申込者数が約6倍に増加するなど好評を得ている。申込み希望者は、ソウル住居ポータルにてオーダーメイド型住宅情報の収集や金融支援サービスの申込みなどができる。

    第四番目は、「暖かいスタートライン」としてのパーフェクトなケアのための「わが町のキウムセンター設置」事業。

    子育てと仕事を両立しているワーキングマザーが一番大変な時期は子どもが小学校に入学してから。そこでソウル市は、子どもを生んで育てることは国家と社会が責任を持つべき義務であるという考えのもと、小学生をケアする「わが町のキウムセンター」の拡充に本腰を入れている。

    まず2021年までには、子どもたちにより良質の経験ができるよう、市立拠点型キウムセンターを25か所まで大幅に拡大する。拠点型キウムセンターは、フィンランドのアナンタロアートセンター(Annantalo Arts Centre)をモデルに、子どもたちが安全に思い切り走り回って遊べる空間を提供し、子どもたちが自らが主体となる文化・芸術・創意体験型のケアを提供する。

    また、家と学校から10分の距離にある一般・融合型「わが町のキウムセンター」の拡充を、最初22年までの予定を21年までに1年繰り上げる。

    ケアの質の向上と安定したケアを提供するため、従業員に対する待遇も大幅に改善する。キウムセンターの従業員には、現在、生活賃金程度の賃金が支払われているが、今年からはソウル市の単一賃金体系を適用し、社会福祉施設と同等の賃金を支払うことにする。

    さらに1,200か所余りのケアセンターの情報を1か所で確認できる「わが町のキウムポータル」機能を拡大し、トン(洞)単位の居住地域で利用できるケア資源や類型別センター情報をより詳しく確認できるように改善する予定である。