中核政策ニュース

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  • ソウル市 「朴元淳法」投資・出捐機関にも拡大

    SMG 1455
  • ソウル市は11月24日、市民の暮らしに密着した公共サービスを提供する18の投資・出捐機関を含めた初の組織革新案を発表しました。

    これは「朴元淳法」第3弾で、パクウォンスン(朴元淳)市長は、1千ウォンでも金品を授受したり公金を横領したりした場合は職責に関係なく処罰する革新第1弾「ソウル市公職社会革新対策」(8月6日)と、あらゆる分野から「甲乙」という用語を排除する内容などが盛り込まれた革新第2弾「甲乙関係革新対策」(8月27日)をすでに発表していました。

    今回の組織革新案は6つの分野(▲清廉 ▲財政 ▲安全 ▲人事 ▲共生・協治 ▲約定締結)の22プログラムで構成されています。

    1. 清廉:入札不正に関わった職員・企業「ワンストライク・アウト」、受け取った金額の最大5倍を徴収

    第一に、清廉政策では特定企業への肩入れを永久になくします。

    まず、「入札資格基準審議制」は、企業入札実施時に外部の専門家が過半数以上参加する制度的仕組みです。また、ソウル市は入札前の過程と結果も公開し、一点の疑いもないようにする計画です。

    「ワンストライク・アウト制」は、入札不正に関わった職員は免職や解任などの懲戒処分にし、企業はそれ以降の入札から排除するなど厳しい制裁措置を施します。

    「懲戒賦課金制」は、受け取った分の最大5倍の金額を罰金として徴収します。また、不正に関わった企業のブラックリストを作成し、全ての投資・出捐機関と共有する計画です。

    契約や人事などの全分野にわたる「不正請託登録制」も施行します。不正請託を受けた内容のオンライン登録を制度化することです。不正請託を受けたり、知りつつも登録しなかったりした場合は処罰の対象になります。また、請託を登録した職員は表彰され、昇進に有利になります。

    2. 財政:ソウル市‐投資・出捐機関「統合財政管理システム」構築、全機関の経営成果を公開

    ソウル市は、パク市長就任以来7兆ウォンの債務を削減した成果を基に、2015年はこれまでの投資機関から出捐機関まで拡大して「統合財政管理システム」を構築し、経営成果を全て公開します。

    2011年10月のパク・ウォンスン(朴元淳)市長民選5期発足(債務19万9873億ウォン)とともに債務削減計画を策定し、計画通り推進した結果、2014年10月末現在、計6兆2244億ウォンの債務削減実績(債務13兆7629億ウォン)を達成し、年内までに7兆ウォンまで削減できると見込んでいます。

    「市民参加予算制度」も拡大します。自治体の投資・出捐機関の予算編成過程に初めて市民を参加させ、関心のある事業に対するニーズを最大限に反映させる方針です。

    予算編成だけでなく執行過程でも市民の参加を活性化させるために、「予算の無駄遣い通報センター」を設置する一方、現在役員だけに義務づけられている業務推進費の公開を全ての部署に拡大し、公開項目もこれまでの日付だけでなく具体的な執行時間と場所も公開します。

    また、協業によって財政効率を画期的に高め共有経済を実現させるために、類似組織間の協業を活性化させます。例えば、ソウルメトロと都市鉄道公社、ソウル市傘下の医療機関とソウル医療院などが共同購入または共同R&Dを通じてコストを削減し、収益を創出する方式です。

    財政成果を高めることのできる良いアイテムがあるにもかかわらず、事業財源の不足で施行をあきらめることのないよう、「成果事業費」を支援します。今年は施設管理公団の新規地下商店街造成事業などに16億ウォンの成果事業費を試験的に支援し、130億ウォンの収益増大効果を出しました。2015年は全機関に拡大します。

    また、運賃など従来の収入から抜け出し、駅周辺の積極的な開発や海外の鉄道事業進出などで新たな収益モデルを創出し、市民の負担軽減と財政の安定化に積極的に取り組む計画です。

    3. 安全:機関別「安全目標制」の全面的導入、事故類型別対応マニュアルの策定

    市民の暮らしの基盤である安全に関しては、各機関ごとに目標を設定する「安全目標制」を全面的に導入し、あらゆる大型事故に対応できるよう、事故類型別の対応マニュアルを整備する一方、市民参加を拡大します。

    安全目標制は、例えば地下鉄なら「事故発生から5分以内に初動対応」といった目標を設定し、内容を具体化させるというものです。

    対応マニュアルは、火災や脱線、衝突、地震、爆発、浸水など、各機関ごとに発生しうる事故の類型を最大限に多様化させた内容で整備し、市民が参加する現場中心の実践訓練を定期的に実施し、大型事故が発生した場合、市民との協力によって迅速に対処できるようにする計画です。

    また、革新案には、市民自ら暮らしの中で安全を実現できるよう、市民モニタリング制や安全通報センター、通報報奨金制など、各機関ごとに市民が自主的に参加する案が盛り込まれています。

    4. 採用:専門開放職の割合を10%に拡大、採用過程に数多くの外部専門家が参加

    優れた人材の採用・育成案も策定しました。現在1%水準の専門開放職の割合を段階的に10%まで引き上げます。

    採用の公正性も高めます。開放職・経歴職の採用に関連し、特定の人の条件を有利にするといった不正が蔓延しないよう、外部専門家が過半数以上参加する「採用資格基準審議制」を施行します。

    優れた社会的弱者の採用を増やすために、障害者雇用も現在の法律で定められた基準である3%ではなく、ソウル市の条例で定められた5%まで拡大するよう勧告しました。他にも、高卒者、若年者、多文化家庭、脱北者の雇用も機関の実情に合わせて拡大します。

    また、職員の専門性強化策として、ソウル市で実施中の「専門官制度」をベンチマーキングします。災害・災難や安全管理、対外的交渉・協力といった特定分野に優先的に導入し、段階的に全分野に拡大します。

    5. 共生・協治:ソウル市‐機関資源を適時に提供する「One-Roof統合資源サービス」を構築

    共生・協治で、対市民サービスの質を高めます。ソウル市と各機関の保有資源を適時に統合提供できる「One-Roof統合支援サービス」の構築が中核です。例えば、2014年にソウル新報とSBAが協業して中小企業、ベンチャー企業、社会的企業、協同組合の中から未来発展企業を選定し、資金、経営コンサルティング、マーケティングを統合支援した事例です。

    また、市民、市民団体、関連機関と多様な地域資源を連携させるガバナンスを構築します。例えば、遊休商店街を一定期間無償で提供したり、週末の遊休空間を共有したり、一つ以上の社会的企業または町の企業と姉妹提携して実質的な社会貢献を拡大するといった方式です。

    今回の革新案の発表とともに、ソウル市も傘下機関に「甲」の態度をしないと強調しました。傘下機関に対する類似資料の重複要求や一方的な指示といった権限乱用行為の撲滅は、2014年8月にソウル市が発表した「甲乙関係革新案」に盛り込まれている内容です。投資・出捐機関も市民に「甲」の態度をしないことを約束するとともに、「甲乙」という用語を文書に使用せず、甲の横暴通報センターを運営するなど、市民の声を反映させることにしました。

    一方、「参加型労使関係モデル」も導入・施行します。「労働理事制度」を新たに導入して理事会への参加を保障し、会社経営協議に向けた労使経営協議会を設置・運営するといった内容です。

    6.約定締結:市民との革新約定締結により革新課題実行を保障

    市民との革新約定を締結し、継続的に実践します。革新案を基に各機関ごとに実情に合った革新案を策定し、市民と革新約定を締結する計画です。

    各機関の実情に合った革新課題の発掘に向け、投資・出捐機関では「革新TF」を、ソウル市は機関の革新支援に向けた「革新諮問団」を運営します。また、職員のモチベーションを高めるために革新ビジョンを共有し、定期的な評価を通じて優れた機関・職員を表彰し、出来高給や加点など十分な報奨が与えられるよう徹底して管理していく計画です。

    パク市長は、「今回の投資・出捐機関革新案は、業務の全分野にわたって発生していたり発生しうる不条理と不合理な慣習・制度を全般的に点検・改善するために策定された。ソウル市の投資・出捐機関も変化と革新の時代的流れに歩調を合わせ、市民が肌で感じ、市民に寄り添う公共機関を目指していく」と述べています。