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  • ソウル市の青少年の人権に対する認知・情報実態、5年前より改善

    SMG 315
  • ソウル市の青少年の人権に対する認知・情報実態、5年前より改善

    2012年より青少年人権保障のための体系及び権利認知度が向上されたということが「2017年子ども・青少年人権実態調査」結果により発表された。ソウル市の「2017年子ども・青少年人権実態調査」は、2017年6月から7月まで子ども・青少年、父母、教師、施設従事者4,252人を対象に人権認識や関連要望、そして1年間の児童権利に関する経験について実施された研究である。

    研究の目的は、ソウル市の子ども・青少年の人権増進のため制定された「ソウル特別市子ども・青少年人権条例(2012年)」に期して、児童の人権環境が持つ特殊性と時宜に合わせて権利を保障し、その体系を備えることにある。今回行われた2017年の実態調査結果には、「2012年ソウル市児童人権実態調査」結果との比較・分析も含まれている。

    この研究の結果、⑴子ども・青少年の権利と大人による人権尊重に対する認知、⑵家庭内の体罰許容(程度)、⑶施設従事者と施設利用者である子ども・青少年の人権教育履修率などにおいて、「ソウル特別市子ども・青少年人権条例(2012年)」制定以降、人権環境が改善されたことが確認された。

    子ども・青少年の権利について聞いたことがあるのかという権利認知度調査では、57.9%の子どもが聞いたことがあると回答し、2012年の結果(44.7%)に比べて認知度が高まったことが分かった。
    特に、青少年アルバイト(青少年労働)の際の労働契約書に対する作成有無調査においては、53.6%が作成したことがあると回答した。父母同意書の場合は57.4%だった。2012年調査当時より各々29.8%pと17.2%pずつ高まり(2012年 23.8%、40.2%)、青少年の労働人権履行のための基本手続きが次第に備わってきていると解釈できる。

    それでは、人間の基本権である人権保障のため、子どもと青少年が望むものは何だろう。
    子どもと青少年の両方において、人権を尊重する環境造成(子ども20%、青少年17.8%)がもっとも多く、子どもでは「子ども・青少年専用施設の増設」(10.9%)、「体育施設の増設」(9.1%)、青少年では「レジャー・文化施設の増設」(10.4%)、「子ども・青少年の意見受容と反映」(10%)の順となった。

    このアンケートは、家庭・地域社会・学校など日常生活での経験を含め、人権環境と権利認識・要望に関する具体的な内容を含めた計35問で構成され、訪問・郵便・オンラインを通して実施された。