中核政策ニュース

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  • ソウル市の清廉建設政策 世界の関係者が学ぶ

    SMG 1081
  • 공무원

    大韓民国は2009年に経済協力開発機構(OECD)開発援助委員会(DAC)に加盟し、世界で唯一「援助される側」から「援助する側」となりました。そして、ソウル市は国連の援助供与国の一員として、発展途上国支援機関「国連開発計画(UNDP;United Nations Development Programme)」と共同で国際ワークショップを開催するに至りました。

    ソウル市はUNDPと共同で、12月2日(水)~4日(金)の3日間にわたり、ソウル市新庁舎3階大会議室で「ソウル市『清廉建設公開行政』世界と共有」と題する国際ワークショップを開催しました。

    発展途上国20カ国の公務員と市民団体、そして透明性に関する国際民間ネットワーク「建設部門透明性イニシアチブ(CoST;Construction Sector Transparency Initiative)」と「オープン契約パートナーシップ(OCP;Open Contracting Partnership)」の専門家ら約70人、それに国内の関係者約50人を合わせた総勢120人が出席しました。

    ワークショップでは、ソウル市の清廉建設に向けた情報公開政策や腐敗防止対策とともに、「清廉建設情報システム」で工事全般の情報を効率的に共有するための「建設情報管理システム(One-PMIS)」や市民に主要情報を公開する「建設のお知らせ」、下請業者への代金不払い問題を解決する「代金eバロ(正しく)・システム」の機能・効果などが紹介されました。

    また、国民権益委員会と調達庁は、韓国の清廉政策として「韓国の反腐敗政策」と「公共調達サービス政策」を紹介し、CoSTとOCPは各国の反腐敗と透明性に関する優秀事例を共有しました。

    フィリピンやタイ、ウクライナ、ウガンダ、ザンビア、メキシコ、ホンジュラス、アラブ地域などから参加した政府官僚や市民社会の専門家らは、自国の実情と経験を共有しました。

    今回のワークショップで、ソウル市は市の優れた政策を広く発信するとともに、発展途上国が自国に戻ってソウル市政のアイデアを生かし、建設現場で政策を展開できるよう実質的なアドバイスを与えることができました。

    アンヌ・マリー・スロース・カールセン(Anne Marie Sloth Carlsen)UNDPソウル政策所長は、「世界の多くの国で公共インフラ事業全般に腐敗がはびこり、国家開発の潜在力を大きく阻害している。ソウル市の清廉建設行政システムのような優れた政策が世界に広まり、国民の税金を使った投資の恩恵がすべての市民に行き渡ることを願う」と述べました。

    ソウル市のパク・ウォンスン(朴元淳)市長は、「建設情報に限らず、市民が必要とする公共機関の情報を透明に公開することこそ、正義を重んじる公正な社会の土台となる。ソウル市の清廉建設行政を世界各国に発信し、発展途上国と共有するなど、ソウル市は様々な役割が期待されている」と述べました。