中核政策ニュース

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  • ソウル市の情報化事業、2,178億ウォンを投じIT分野活性化へ

    SMG 815
  • 정보화사업

    ソウル市は、モノのインターネット(IoT)やビッグデータ、クラウドといった先端IT技術を行政に活用する事業などの情報化事業を、今年一年間で836件、2,178億ウォン規模で推進、行政の効率性を最大限に高め、IT分野を活性化させる計画です。

    まず、住居環境や教育、安全など都市問題の解決にモノのインターネットを活用する「ソウル市モノのインターネットを活用した街づくり事業」は、住宅密集地域を中心に試験対象地域を拡大する一方、開発者が発掘したアイデアを自由に実験・制作できる「モノのインターネット・インキュベーションセンター」(仮称)の開設を推進します。

    無人航空機(ドローン)で撮影した高品質の空間映像情報を都市計画などの政策決定過程で参考資料として活用する「リアルタイム空中モニタリング体系構築事業」は、今年3月中に試験事業を開始します。

    「ソウル市ビッグデータ・キャンパス」は、ソウル市が保有するビッグデータを活用し、市が直面する都市社会問題を市民とともに分析・研究する施設で、ネットワークやサーバ、ソフトウェアなどのインフラを構築し、今年6月から運営を開始する予定です。

    他に、クラウドセンターのインフラ構築やハニャン(漢陽)都城防犯カメラ統合管制網の構築、ソウル医療院来院者管理システムの構築などの事業も推進する計画です。