中核政策ニュース

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  • ソウル市の優秀政策、米行政学会を通じて世界に拡散する

    SMG 853
  • ソウル市は3月18日(金)〜22日(火)までの5日間シアトルで開催された米行政学会に参加し、3月20日(日)〜22日(火)の3日間運営される特別セッションで外国人教授8名、大学院生2名と共に電子政府、共有経済関連のソウル市の優秀事例である3つのテーマを発表した。

    米行政学会はアメリカの行政学研究団体で、学者、公務員、企業、学生など全世界的に数万人に達する会員が加盟しており、毎年行政革新事例の共有などを目的とした学会を開催している。

    3月20日(日)の特別セッション「Seoul、Korea e-Governance: Best Practices for Policy Adoption」ではアメリカのラトガース大学行政大学院のマーク・ホルツァー(Marc Holzer)学長、アルーン・マノハラン(Aroon P.Manoharan)教授、アラン・シャーク(Alan R.Shark)教授がソウルの電子政府の優秀事例を発表し、ソウル市の情報企画担当官と市民奉仕担当官がパネル討論者として参加した。

    主な発表内容は、ソウルの空間情報システム、SNSによる市民コミュニケーション行政(「応答所」市民相談システム など)、電子政府協議体(WeGo)で構成され、ソウルの革新的な電子政府政策が地方政府の透明性や責任性、市民中心行政をどのように実現しているのかについてである。

    また、ソウル市主導で2010年の9月に創立した国際機構である世界都市電子政府協議体(WeGo)とソウル市が、どのように共に世界都市電子政府の発展に貢献しているかを重点的に紹介した。

    └▶ Digital e-governance of Seoul Metropolitan Government

    3月21日(月)の特別セッション「Seoul Case Study Program(SCSP) Special Session」では、市立大学で海外名門大学教授と学生を対象として運営しているソウルの事例研究プログラム(Seoul Case Study Program)が紹介され、その過程に参加したジョージア大学のデボラー・キャロル(Deborah Carroll)教授を含む外国の教授4人と学生2人が、ソウル市のモバイル投票の評価やソウル市の電子政府からの教訓と事例などについて発表した。

    3月22日(火)の特別セッション「Promotion Versus Regulation:Contrasting Seoul’s and Sanfrancisco’s」では、ソウル市の社会革新担当官が参加してソウル市の共有経済の具体的な事例と今後の課題について紹介した。同セッションではサンフランシスコ大学の研究チームも共有経済のメッカであるサンフランシスコの事例を紹介し、ソウルの共有経済とサンフランシスコの優秀事例の比較分析を行うことができた。

    ソウル市は2012年から資源の共有を通じて駐車場不足、環境汚染、過剰消費などの多様な都市問題を解決しようと地方政府レベルで共有経済を導入し、世界最大の宿泊共有企業エアビーアンドビー(Air bnb)の共同創設者であるジョー・ゲビアが「ソウルは未来の共有都市」と評価するほど短期間で多様な成果を見せており、多くの共有企業と都市政府の関心を受けている。