中核政策ニュース

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  • ソウル市の「モバイル行政処理システム」 インド・ムンバイ市が導入

    SMG 1361
  • ソウル市の先進型電子政府政策の一つであるモバイル行政処理システム「ソウル・スマート苦情申告」がインド最大の都市ムンバイ市(集計人口約1200万人)に導入されます。

    「ソウル・スマート苦情申告」は、施設物や交通、環境などあらゆる分野で感じる不便をスマートフォンのアプリやウェブサイトを通じてリアルタイムで相談すれば、処理から結果まで全ての過程の情報が迅速に提供されるモバイル行政処理システムで、2012年8月から運営されています。

    今回の「ムンバイ市のITCを活用した市民参加システム開発事業(CPS:Civic Participation System)は、電子政府の協力事業パートナーである世界銀行と、韓国経済発展経験共有事業(KPS)を推進する韓国輸出入銀行が共同で企画・推進しました。

    KSPは、韓国の発展のノウハウと知識を基に、協力相手国に合った政策諮問を提供する知識基盤の経済連携事業で、2004年に企画財政省が導入し、韓国輸出入銀行が担当しています。

    ① ソウル市は同市が有する「ソウル・スマート苦情申告」のノウハウを提供し ②韓国輸出入銀行はムンバイ市の実情に合わせた活用法を模索するコンサルティングを ③世界銀行は15万ドルの支援を通じて開発事業を2014年11月に発注し ④これをシステム開発技術力を有する国内の中小企業「㈱Xlllab」と「SOA C&M」が受注し、海外販路を開拓しました。

    ただし、ムンバイ市のインターネット・インフラがソウル市と異なることを考慮し、電話相談や携帯電話メール相談など、ソウル市が初期に導入した相談及び処理結果通知プロセスを構築し、来年上半期中に施行に入る予定です。

    ムンバイ市は現在、劣悪な上下水道インフラなどによって市民の苦情が絶えないでいますが、苦情を相談するには市民がわざわざ官公署に出向かなければならないうえ、処理過程はおろか結果すら知ることがきない実情です。

    そうした点からソウル市は、ソウルスマート苦情相談がムンバイ市に導入されれば、ソウル型電子政府の価値が認められるだけでなく、ITがいかに市民の暮らしの質を高めているか肌で感じられる機会になると見込んでいます。

    また、同事業と関連し、2015年1月にムンバイ市の職員らが政策のノウハウを学ぶためにソウル市を訪問する予定で、ソウル市は市の様々な優れた政策を紹介する計画です。

    一方、ソウル市は、2013年に世界銀行と都市の電子政府の成熟度を診断するツール「電子政府自己診断ツール(CeDS:City e-Government Diagnostic and Solution Framework)を開発し、ウィ・ゴー(WeGO)加盟各都市に提供しました。

    また、ITを活用したソウル市の市民参加システムは、2014年10月に発表された電子政府世界ランキング(米ラットガーズ大学主催)で6回連続1位と高い評価を受けています。