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プレスリリース

  • ソウル市の「デジタル市民市長室」、アンタクト(非対面)時代のグローバルコミュニケーションをリード

  • プレスリリース SMG 317
    • パク・ウォンスン市長、コロナ禍で海外都市の市長らと20回以上ビデオ会議開催しK-防疫を共有
    • 3千2百万件の行政ビッグデータ+先端IC技術で世界初のスマートシティプラットフォーム構築
    • 導入から4年間にわたりコンテンツ拡大、ビデオ会議など機能進化…すべてのコンテンツを市民に開放
    • 250以上の国内外の都市、中央政府などでベンチマーク目的の見学相次ぐ

    米ハーバード大学法科大学院スーザン・クロフォード教授「『デジタル市民市長室』は 民主主義の芽生えとなる可能性を秘めている」と絶賛

    2017年9月10日米IT専門誌<WIRED(ワイアード)>コラム

    「指ひとつで技術を表現したことは驚くべきこと。スマートシティ分野で市民を強調したことが印象的」

    2020年1月「CES 2020」に参加した米国人Youtuber ハンター氏

    陳吉寧北京市長「ソウル市のデジタル市民市長室をその目で見るべき」

    2018年3月19日パク・ウォンスン市長の試演後、北京市幹部に

    スウェーデンのロベーン首相「私もこうやって見られるデジタル市長室がほしい」

    2019年12月19日「韓国-スウェーデン修交60周年行事」後

    昨今のコロナ19拡大により、パク・ウォンスン市長は米国LAなど世界の主要都市の市長、コロンビアの副大統領、グローバル企業のCEOらとともに、ビデオ会議とセミナーを20回以上開催した。これらの会議は、世界の都市から要望を受け、ソウル市の「K-防疫」とコロナ19への対応ノウハウを共有するために設けられた。ここで影の主役となったスマート行政のコアシステムが話題を呼んでいる。3千2百万件の行政ビッグデータと最先端のICT技術を融合した世界初のスマートシティプラットフォームであるソウル市の「デジタル市民市長室」だ。

    パク・ウォンスン市長は、市長室内に設置された「デジタル市民市長室」の画面で参加者全員の顔を見ながら会議を主宰したり会議に参加した。会議では「デジタル市民市長室」のモニターに関連資料を映し出し参加者に共有することもできる。

    「デジタル市民市長室」を利用したビデオ会議は、特別な装置や機械がなくてもスマートフォンやノートパソコンさえあれば双方向のビデオ会議に参加できるというメリットがある。ソウル市から地球の反対側の南米まで、国境と時間帯、空間的制約を超えたコミュニケーションが可能なのだ。

    ソウル市は、「デジタル市民市長室」がコロナ19という世界的な厄災のなかで大いに活躍しており、グローバルコミニケーションの中心チャネルとなっていると発表した。パク市長は、3月27日にもこのシステムを使って、C40加盟都市であり3億6千万人の都市人口を代表する31か国45都市の市長らと「コロナ19共同対応ビデオ会議」を開いている。

    <世界45か国の実務者と開催したコロナ19関連のビデオ会議の様子(2020年3月29日)>
    <ソウル市庁本館に設置されたデジタル市長室>

    「デジタル市民市長室」は2017年の導入以来、4年間にわたって進化を重ねてきた。「デジタル市民市長室」の最大の競争力は、あちこちに分散しているデータを一か所に集め、ソウルで起きるすべての都市現象をリアルタイムで一目で把握し、主要な意思決定の効率性を高めたという点だ。

    2017年、約1千万件の行政ビッグデータをもって導入した「デジタル市民市長室」は、現在3千2百万件の行政ビッグデータと3億件にのぼる源泉データを有しており、コンテンツが大幅に強化された。ソウル市内にある約2千8百台の監視カメラの映像情報もワンタッチですぐに確認でき、緊急事態発生時も現場に行かなくても状況を把握できる。

    コロナ19に関しても、ソウル各地の選別診療所の位置と病院での治療者数、病床の現況と入院患者数、公的マスクの在庫状況などの最新情報をリアルタイムでチェックできる。 

    2019年4月からは、市民もパク・ウォンスン市長と同じ情報を閲覧できるように公開している。個人情報に関するものを除くすべてのコンテンツを、主要な乗換駅3か所(弘大入口(ホンデイック)駅、汝矣島(ヨイド)駅、倉洞(チャンドン)駅)の大型スクリーンとPC、モバイル(http://scpm.seoul.go.krhttp://mayor.seoul.go.kr)で利用できる。

    「デジタル市民市長室」を参考にし、導入を希望している都市からほぼ毎週ソウル市に見学に来るほど関心も高まっている。これまでも、中国北京市など約250都市と中央政府関係者がベンチマークのためにソウル市を訪問した。今や国のリーダーや海外都市の市長、グローバル企業家がソウル市庁を訪問すると「デジタル市民市長室」に立ち寄り見学することが必須コースになっている。

    「デジタル市民市長室」は、ソウル市が今年初めて参加した世界最大の家電見本市「CES 2020」(1月7日~10日、米ラスベガス)でも大きな注目を浴びた。「ソウル館」の全面に実物大で再現したものを設置し、パク・ウォンスン市長が自ら試演を行い、多くの観覧客の視線を集めた。また、海外メディアの関心も相次ぎ、スマートシティソウルの存在感を世界中に示したと評価されている。

    ソウル市は「デジタル市民市長室」を通じて発信するコンテンツを今後も拡大し、ビデオ会議などの機能を業務全般に活用できるよう、機能のアップデートを進める計画。

    パク・ウォンスン市長は、「コロナ19を経験するなかで、韓国社会のデジタル化が加速し、非対面のアンタクト方式によるコミュニケーションが日常に浸透した。ソウルのスマートシティ技術を集約したデジタル市民市長室は、このような流れに最適化した電子政府システムであり、コロナ禍のなかでグローバルコミュニケーションチャンネルとしても定着した」とし、「世界中の都市が、第4次産業革命技術を都市行政に結び付けるスマートシティに注目するなか、デジタル市民市長室はその最先端を走るシステムであり、スマートシティソウルを象徴する最たるもの。市民の暮らしをより豊かにし、ひとつの地球で都市と都市のネットワークを強化するプラットフォームとして位置づけられるよう、『人』中心の持続可能な革新を続けていきたい」と話す。