Go to Main Content

環境/エネルギーニュース

A A
  • ソウル市「庁舎からの廃棄物ゼロ化」に取り組む

  • SMG 1784

        ソウル市は、庁舎から出されるゴミの廃棄時に使用する従量制ごみ袋の使用量を昨年比80%まで削減する計画をうちだした。

        7月1日からは、新庁舎と西小門(ソソムン)別館に置かれている共同のゴミ箱を廃止し、職員がゴミの分別を積極的に行えるよう環境を整備する。例えば、分別ボックスの見直しが挙げられる。資源ゴミのリサイクル率を高めるため、これまで2・3種類しかなかった事務所用資源ゴミ回収ボックスを次の5種類、すなわち、(1)紙類(2)缶/ビン類(3)ペットボトル/プラスチック(4)紙パック(紙コップ)に細分化する。一方、リサイクルできるにもかかわらず、これまで一般ごみとして捨てられていた廃ビニール類については、各部署に20Lの専用ごみ袋を配布して回収する。このような取り組みによって、これまで焼却・埋立処理されていた資源ごみの再利用率を高める計画である。

        また、リサイクルに対し職員が責任感をもって取り組むため、排出されるゴミの「部署実名制」を実施する。これは、部署ごとに配布される10Lの一般ゴミ袋に、各部署を示す番号を記載するものである。これにより、事業所ごとの分別の状況、例えば、一般ゴミと資源ゴミの混入の有無などが随時点検可能となる。各部署が使用したゴミ袋の量を公開するなどすることによって、資源ゴミの分別回収に対する認識を高めるとともに、部署ごとの廃棄物削減を積極的に推進していく計画である。

         ソウル市は、まず、本庁が7月から「廃棄物ゼロ化」事業を開始し、9月から順次、事業所・傘下機関(公社・公団等)へと拡大していく計画である。市の関係者は、「一般家庭とは異なり、大勢の人が利用する事業所ではリサイクルに対する関心が薄い。一度、一般ごみとして捨てられたゴミを、清掃業務担当の職員が分別している、という認識が高い」と語った。
    これはまったく誤った認識である。清掃業務担当の職員ではなく、各職員が分別しなければ、分別が行われないまま処理されるのである。

        市庁舎「廃棄物ゼロ化」をきっかけに、学校や一般の高層ビルなどにもリサイクルに対する関心が拡散していくことが期待されている。

    リサイクルには「分別」が必要です。