Go to Main Content

経済ニュース

A A
  • ソウル市、4大製造業の雇用を守るために最大3千万ウォンを支援

  • SMG 106

    2020年4月、新型コロナウイルス感染症の長期化により製造業分野の雇用保険の加入者数は354万1000名と集計された。これは前年度の同期間と比べて4万名減少した数値で、1997年の通貨危機以降で最も大きな減少幅を見せた。

    ソウル市は、新型コロナウイルス感染症による売上の急減と雇用危機が解雇につながらないように、地域経済の雇用において大きな柱を担当している「ソウル4大製造業(衣類縫製・手製靴・印刷・機械金属)」に緊急資金を支援し、雇用保護活動に取り組む。

    補正予算を通じて確保した計200億ウォンを緊急支援資金として投入する。ソウル市は50人未満の4大都市製造業(衣類縫製・手製靴・印刷・機械金属)で1企業あたり最大3千万ウォンを支援し、支援を受けた企業は最低3か月間、従業員の雇用を維持しなければならない。約1,500企業が支援を受けると予想される。

    「都市製造業の緊急支援資金」は新規事業を積極的に推進し、産業を活性化するために試製品の企画・制作、マーケティングなどの目的でのみ使用しなければならない。人件費・賃貸料・運営費などには使用できず、「ソウル市自営業者生存資金」と重複して受け取ることはできない。

    衣類縫製、手製靴、機械金属など4大製造業のうち、業種別に占める割合によって支援の規模が決定される。緊急事業費の支援申請と支給は①衣類・縫製、手製靴、②印刷、③機械・金属の分野別に順番に行われる。

    ソウル市、4大製造業の雇用を守るために最大3千万ウォンを支援
    業種区分 企業数 割合 支援の規模
    衣類縫製(仲介業を含む) 15,205 54.65% 105億ウォン
    手製靴 741 2.66% 5億ウォン
    機械金属 4,624 16.62% 33億ウォン
    印刷 7,252 26.07% 50億ウォン
    27,822 100% 193億ウォン

    都市製造産業のうち、企業数と従業員数が最も多い「衣類縫製・手製靴」産業から計110億ウォンの資金が投入される。6月5日(金)から19日(金)まで計15日間、申請を受け付ける。

    緊急支援資金は企業の規模によって決まり、3か月間雇用の維持を条件として最大3千万ウォンまで支援される。

    ソウル市、4大製造業の雇用を守るために最大3千万ウォンを支援
    区分 支援金額
    10人未満の事業所 1千万ウォン以内の支援
    10人以上~20人未満の事業所 2千万ウォン以内の支援
    20人以上~50人未満の事業所 3千万ウォン以内の支援

    支援対象は事業者登録基準でソウルに所在する衣類製造業で、小企業または小商工人のどちらかに該当している必要があり、2019年1月1日より前に当該業種に従事している企業でなければならない。

    ソウル市は衣類製造、手製靴の業種に続いて、5月中に機械金属及び印刷業種に対しても事業公告を通じて申請・受付方法などを案内する計画だ。

    一方、ソウル市の今回の「都市製造業の緊急支援資金」は、▴全国初の「災害緊急生活費」の支援、▴民生革新金融「十日間の約束」、▴政府緊急災害支援金とのマッチング、▴全国初の「自営業者生存資金」の支援、▴50人未満の企業までサポートする「ソウル型雇用維持支援金」の拡大に続く6番目の政策であり、民生経済を助ける特段の措置だ。

    ※ ソウル市の新型コロナウイルス感染症による民生経済の危機を乗り越える支援政策
    – 第1次:全国初の中位所得100%以下を包括する「災害緊急生活費」、最大50万ウォンを支援
    – 第2次:金融支援を5兆ウォンに拡大し、10日以内に支援する「民生革新金融 十日間の約束」
    – 第3次:最大100万ウォンの「政府緊急災害支援金」の完全な支給でより手厚い支援
    – 第4次:売上が急減した自営業者に全国初の「自営業者生存資金」、現金70万ウォン*2か月を支援
    – 第5次:50人未満の企業までソウル型雇用維持支援金の対象に拡大、現金50万ウォン*2か月を支援
    – 第6次:4大製造業を対象に「3か月間の雇用維持」を条件として1企業あたり事業費最大3千万ウォンを支援