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  • ソウル市、15の公共機関に「労働者理事制」導入

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    ソウル市が共存と協力の経営パラダイムを構築するため、「労働者理事制」を国内で初めて導入する。「労働者理事制」は、労働者を代表する1〜2人が取締役会に参加する制度で、ソウルメトロなど15の公社、公団、支援機関を対象に実行される予定である。

    パク・ウォンスン市長は2014年11月の「ソウル市投資・出捐機関革新案」の発表当時、「労働者理事制」導入計画を明らかにしている。ソウル市はその後2015年5月から「ソウル市の投資出捐機関参加型の労使関係モデル導入案研究」(韓国労働研究院)を行い、労働界や経営陣、学界などの幅広い階層から意見をまとめてきた。

    ソウル市の労働者理事制とは、労働者が30人以上の15の公団、公社、出捐機関を対象として実施され、非常任理事数の1/3に相当する 1〜2人の労働者理事が各機関別に任命される予定である。

    労働者理事は法律と定款で定めるところにより事業計画、予算、定款改正、財産処分など主要事項に対する議決権行使に参加し、他の理事たちと差別化された労働者特有の知識と経験、現場の声を反映することになる。

    権限行使とともに責任もある。労働者理事は法令、条例、定款などで定める諸事項を遵守しなければならない。例えば賄賂を受け取った時、公企業の役員と同様に公務員に準じた刑法の適用を受ける。

    労働者理事は公開募集と役員推薦委員会の推薦により任命され、労働組合員が非常任理事になった場合は労働組合を脱退しなければならない。任期は地方公企業法で定められている3年である。

    労働者理事制導入の背景にはいろいろあるが、まず社会的対立費用の予防効果が挙げられる。労使葛藤を含めた社会的葛藤による費用が毎年最大246兆ウォンに達する状況であり、ソウル市は労働者理事制の導入が一つの対立の解消策になるだろうと期待している。

    また、労働者理事制はすでにOECDの「公企業支配構造のガイドライン(2005年に制定、2015年改正)」に明示されており、欧州議会や世界経済フォーラムなどでその効果を認めているという点も、今回の導入の背景となった。

    国内で初めて導入される制度であるだけに社会的合意が必要となるため、ソウル市は政策討論会などを通じて、制度を整えて社会的共感を広げていく計画だ。

    パク・ウォンスンソウル特別市長は「市民が主である公企業は民間企業と違って、すべての利害関係者が主人であり消費者である分、労働者理事制を通じて民間より高い水準で、公企業の経営はさらに透明に、対市民サービスはもっと便利に提供できる協治ガバナンスを実現する」と強調し、「どんな制度でも参加する人たちの献身的な努力がなければ良い結果を得にくい。労働者理事制の安着に向けて労使の双方と各界の専門家、市民らの積極的な関心と協力を願う」と呼びかけた。