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プレスリリース

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  • ソウル市、銀行・プラットフォーム事業者と手を組んで 自営業者を救う… 決済手数料0ウォン

  • SMG 63
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    • – フィンテクを活用し、販売者-購買者の直接取引決済 「小商工人の手数料負担ゼロ決済サービス」を年内導入
    • – 官民協力でカカオペイ、ネイバ―など従来の決済プラットフォームを利用、決済手数料ゼロ化
    • – 5つのプラットフォーム事業者の自営業者決済手数料を免除、11つの銀行プラットフォーム事業者の振込手数料を免除
    • – 所得控除率は最高水準40%を適用、交通カード機能、公共施設の割引など、利用活性化インセンティブ
    • – ソウル・釜山・仁川・慶南にて年内にモデル運営した後、2020年まで全国に拡散… 25日、29つの機関と業務協約

    南大門市場でカルグクスとチョクパル(豚足)店を運営するBさんは午前10時に営業準備を始め、夜10時まで12時間働く。Bさんの年間売上高は約4億ウォンであるが、材料費や賃貸料などで2億1600万ウォン、人件費として1億3200万ウォン、カード手数料で約1千万ウォンを支出し、税額控除前の所得として年間約4200万ウォンを稼ぐ。カード手数料が所得の25%を占めているほど負担が大きい。他の費用はこれ以上減らしにくいため、カード手数料だけでも0%台に下がれば、今よりずっと良くなるという期待感を表明した。

    ソウル市が「小商工人の手数料負担ゼロ決済サービス」を年内に導入し、「決済手数料0ウォン」を実現する。誰よりも切迫した厳しい状況に置かれた小商工人の苦しみを分かち合い、社会的責任を果たすために国内11つの銀行、5つの民間決済プラットフォーム事業者たちが業務協約を締結し、共に参加する。

    フィンテク技術を活用し、スマートフォンアプリで販売者のQRコードだけを認識すると、購買者の口座から販売者の口座に振り込まれる直接取引決済システムである。

    ソウル市は、景気低迷や賃貸料の上昇、カード手数料という三重苦にあえいで生存の岐路に立っている66万人のソウル自営業者の生活問題を解決するための特段の措置でありながら、パク・ウォンスン市長が民選7期の主要公約として約束した3種の自営業者支援対策の中で核心事業であると述べた。

    「小商工人の手数料負担ゼロ決済サービス」の核心は官民協業方式を通じて従来の民間プラットフォームをそのまま利用することで、重複投資をせずに決済手数料をゼロ化したという点である。

    ソウル市はカカオペイ・ペイコ・ネイバ―・Tマネーペイ・BCカードなど、5つの民間決済プラットフォーム事業者、新韓銀行・ウリィ銀行など、11つの市中銀行と手を組んで実行の原動力を確保した。決済プラットフォーム事業者たちは小商工人に対し、オフライン決済手数料を収受しないことにした。市中銀行はプラットフォーム事業者から収受した振込手数料を免除することにした。

    これに関し、ソウル市はこの事業に参加する決済プラットフォーム事業者及び銀行と共同で基本インフラに該当する「共同QR」を開発し、「ハブシステム」を構築・運営する。こうなると、店舗に一つのQRさえあれば消費者がどんな決済プラットフォームを利用しても決済ができるので消費者の利便性が高まり、ソウルだけでなく、全国のどの加盟店でも利用できるようになるので全国に拡大しやすくなるとソウル市は期待している。

    ソウル市は既に中央政府が発表した ▴所得控除率は最高水準40%を適用(現在は現金領収証30%、クレジットカード15%)するとともに ▴決済アプリに交通カード機能を搭載 ▴各種の公共文化体育施設の割引特典など、消費者たちの利用を引き出すための多様なインセンティブを設けることを計画している。

    所得控除率40%を適用すると、年俸500万円で、250万円を消費したサラリーマンの場合、年末調整で約7万9千円が還付されることになる。クレジットカードを使用した場合(約3万1千円)より4万8千円多い金額を還付してもらうことになる。

    サービスの運営はソウル市を皮切りに釜山広域市、仁川広域市、全羅南道、慶尚南道など、4つの広域自治体も年内にモデル運営を始める。このモデルを2020年まで全国に拡散していく目標である。

    消費者が利用できる「小商工人の手数料負担ゼロ決済サービス」の方式は2種類がある。一番目はスマートフォンアプリで店内のQRコードを読み取り、決済金額を入力して伝送すること。二番目は販売者が店内の決済端末機(POSレジ)にあるQRリーダーで消費者のアプリのQRを読み取った後、決済することだ。新しいアプリをダウンロードする必要がなく、従来のかんたん決済アプリをそのまま利用すればいい。

    <25日(水)政府及び自治体、11つの市中銀行、5つの民間決済プラットフォーム事業者と業務協約>

    ソウル市は25日(水)大韓商工会議所の国際会議場(地下2階)で計29つの機関が参加した中、「小商工人の手数料負担ゼロ決済サービス」導入のための業務協約式を締結する。

    29つの機関は ▴政府(中小ベンチャー企業部) ▴ソウル市など、5つの自治体(釜山広域市、仁川広域市、全羅南道、慶尚南道) ▴11つの銀行(NH農協銀行、BNK慶南銀行、BNK釜山銀行、新韓銀行、信用協同組合中央会、IBK企業銀行、ウリィ銀行、郵政事業本部、ケイバンク、 KB国民銀行、KEBハナ銀行) ▴5つの民間決済プラットフォーム事業者(カカオペイ、ネイバ―、ペイコ、韓国スマートカード、BCカード) ▴7つの販売者及び消費者団体(ソウル商人連合会、小商工人連合会、全国加盟店主協議会、韓国中小商人自営業者総連合会、韓国コンビニ産業協会、韓国フランチャイズ産業協会、金融消費者連盟)である。

    協約を締結した後は協約機関が共に参加する共同TFを構成・運営し、具体的な事項を論議していく予定である。ソウル市は今回の協約に参加できなかった民間事業者、金融機関、団体の追加的な参加を引き出せるように持続的な協力を拡大していく計画である。

    パク・ウォンスン(朴元淳)市長は「国内経済の30%を背負っている自営業者たちが希望を持てないと、我々の経済に未来はない。彼らの問題を解決しなければならない」といい「小商工人の手数料負担ゼロ決済サービスが導入されると、財布を開ける代わりにスマートフォンを取り出すだけで小商工人自営業者を救い、健全な決済文化を拡散できる。市民の皆様のたくさんのご参加をお願いしたい」と述べた。