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プレスリリース

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  • ソウル市、観光公害広がる北村韓屋マウルに「観光許容時間」導入

  • SMG 44
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    • – ソウル市と鍾路区、22日「北村韓屋マウル住民被害改善策(案)」に地域住民の意見を集め7月から施行
    • – 早朝と夜間に観光客の訪問を制限し騒音やゴミの不法投棄など住民生活に及ぶ観光公害を最小限に
    • – 団体観光客はガイド同行のもと訪問、「観光バス違法駐停車取締り強化区間」の指定も検討
    • – ゴミの収集回数を1日2回から3回に増加、清掃員2人を新たに配置し清潔保持

    ソウル市が初めて北村韓屋マウルに「観光許容時間」を導入すると発表した。ソウルの人気観光名所である北村韓屋マウルを訪れる観光客の増加により、地域住民から騒音、ゴミ捨て、違法駐停車などの弊害に関する苦情が多く寄せられていることから、早朝と夜間は観光客の通行を規制し、観光客による地域住民の被害を最小限に抑えることが目的だ。

    「観光許容時間」の施行に伴い、外国人観光客が団体で北村を訪れる場合は、ガイドが同行し観光エチケットを守るよう誘導する一方で、北村韓屋マウルの主な出入り口である「トンミ薬局」周辺に「観光バス違法駐停車集中取締り強化区間」を設け、取締りを強化する。また、ゴミの収集回数を1日2回から3回に増やし、常駐清掃員を2人増員することでゴミ問題の解決に乗り出す。

    ソウル市と鍾路区は、観光客が大挙して押し寄せる「観光公害」への対応を急ぎ、地域住民の定住権を保護するために8つの柱からなる「北村韓屋マウル住民被害改善策(案)」を打ち出した。

    市と区は22日(金)午後2時、ウェルネスセンター(鍾路区栗谷路89)で住民討論会「住民が幸せな鍾路観光の意見交換会」を開き、地域住民の意見を集め、対策(案)を最終的に確定し、7月中に本腰を入れて取り組んでいく方針だ。北村韓屋マウルは、ソウル都心の代表的な観光名所で、毎日平均1万人以上が訪問しており、このうち約7割が外国人観光客だ。一般居住地が観光地となることで、地域住民は大勢押し寄せる観光客による度を過ぎた騒音、ゴミの不法投棄、無断侵入、違法駐停車など、生活環境の侵害に悩まされている。

    対策は①観光許容時間の指定・実行 ②団体観光客はガイド同行のもと訪問 ③観光バス違法駐停車取締り強化区間の指定を検討 ④ゴミ収集の回数を増加・清掃員の新規配置 ⑤公衆トイレの拡大および利用案内 ⑥観光客向けの禁止行為案内表示を設置 ⑦観光ガイドを対象とした事前教育 ⑧地域住民が率いる管理要員(「北村の番人」仮称)の養成の8つの柱で構成されている。

    第一に、「観光許容時間(案)」は観光客の訪問が集中する北村路11ギル一帯を対象とする。平日・土曜日午前10時から午後5時までを許容時間に指定し、早朝および夜間は観光客の通行を制限する。日曜日は「路地の休日」にする予定。

    許容時間(案)

    第二に、団体観光客が訪問するときはガイドが同行のうえ案内を徹底し、無断侵入やゴミの不法投棄禁止といった観光エチケットを順守するよう誘導する。市は団体観光客がガイドなしで訪問する場合、「マウル観光解説士」など市が養成した管理要員を派遣し支援する計画だ。

    第三に、北村韓屋マウルの出入り口にあるトンミ薬局周辺を「観光バス違法駐停車取締り強化区間」に指定し、集中的に取締りを行う。トンミ薬局周辺は団体観光客を乗せた大型観光バスの違法駐停車により交通停滞や環境問題が発生している。

    第四に、北村韓屋を「集中清掃区域」に指定し、ゴミの管理にも積極的に乗り出す。現在1日2回のゴミ収集回数を3回に増やし、環境美化員が勤務しない時間帯に専門清掃員2人を常時配置し、町の隅々まで清掃を行う。

    第五に、一部の観光客による路上での放尿問題を解決すべく、公衆トイレやナヌムトイレなど現在利用可能な70か所のトイレを拡大していく。

    公衆トイレ(現在12か所)への物品支援費を拡大することでより多くの民間施設内のトイレを開放できるようにし、ナヌムトイレ(現在58か所)については、PRやマーケティングなどを通じて開放時のメリットを積極的に発信し多くの業者の参加を促す計画だ。

    <ナヌムトイレ>

    北村地域のトイレ問題を解決するために工房、ギャラリー、博物館など文化観光施設のトイレを一般に開放する北村特化事業で、現在58か所が参加している。参加業者は北村マップに表示されるほか、北村マウル案内所内に広報物を配置できる。

    第六に、騒音やゴミの不法投棄、盗撮、無断侵入、トイレ以外の場所での放尿など観光客向けの禁止行為関連案内表示を制作し、下半期中に2か所に設置する。さらに、地域住民が中心となって禁止行為についての啓蒙活動やPR活動を同時に展開し効果を高める考え。

    第七に、インバウンド旅行会社のガイドや市・区所属の観光解説士など観光ガイドを対象に、訪問可能時間、禁止行為、処罰規定などの観光エチケットに関する事前教育を実施し、現場できちんと観光客をガイドできるようにする。市は7月中に教育を始める計画だ。

    最後に、地域住民からなる管理要員「北村マウルの番人(仮称)」を養成する方針だ。彼らは「観光許容時間」以外の時間帯に観光客の出入りを制限し、ゴミの不法投棄禁止など観光エチケットについて発信し啓蒙する役割を担う。