プレスリリース

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  • ソウル市、校内暴力・犯罪など「デザインで社会問題解決」法制化

    SMG 18
    • - 韓国初「ソウル特別市社会問題解決デザイン条例案」8月3日立法予告
    • - 様々な社会問題の解決に成功したソウル市のデザイン事業の統合・体系的な推進
    • - 既存事業の推進のみならず今後の事業の拡大や他の自治体への拡大を期待

    □ ソウル市は8月3日韓国で初めて「ソウル特別市社会問題解決デザイン条例案」の立法を予告した。デザインを通じて社会問題を予防し、様々な社会問題に対応できる法的根拠を整えるという趣旨である。

    □ 社会問題を解決するデザインとして、犯罪予防デザイン条例は他の自治体や自治区にも多数あったが、犯罪予防デザインはもちろん校内暴力予防デザイン、認知症・高齢化対応デザインなど社会問題の解決につながるデザイン全般を包括する条例策定の試みはソウル市が初めてだ。

    □ ソウル市はこれまで犯罪予防デザイン、校内暴力予防デザイン、ストレスフリーデザイン、認知健康デザイン、デザインガバナンスなど社会問題の解決に向けたデザイン事業を推進してきた。ソウル市の社会問題解決に向けたデザイン事業の効果が立証され、市民の社会的な支持や関心を受けることで、デザイン政策の軸としての重要性が増すだけでなく、物が中心となってきたデザインから人間中心のデザインへと、デザイン政策のパラダイムシフトが行われた。これを受け、政策の持続性と体系を整えるため法的根拠を設けることで今回の条例案を立法することになった。

    □ 犯罪予防デザイン事業は2012年から2016年まで37か所、校内暴力予防デザインは2014年から2016年まで4か所、認知健康デザインは2014年から2016年まで3か所、ストレスフリーデザイン事業は昨年から始まり1か所が設置されており、このようにソウル市によるデザイン事業は今年も進められている。

    □ また、今年6月に初めて社会問題解決デザインの国際フォーラムが開催され、約700人の市民から熱い反響を受け、ソウル市による社会問題解決デザインの国内外の事例や政策の方向性について議論し、社会問題解決デザイン条例の必要性に対するコンセンサスを形成した。

    □ 条例案には▲社会問題解決デザインの定義および適用範囲 ▲基本計画の策定 ▲市民の参加 ▲教育・広報 などが盛り込まれている。

    □ 急変する現代社会における社会問題は、可変的かつ流動的であるため、これらをデザインと結び付けて定義を下すことが容易ではなかったが、これまで事業を推進する過程で追及してきた政策の方向性を中心に有識者の意見を取りまとめ社会問題解決デザインを定義した。

    □ 「社会問題解決デザイン」とは、市民の要望を把握し、市民の協力のもとデザインを通じた効率的な解決策を提示するデザインと定義される。

    □ 適用範囲は、人口構造の変化に対応するデザイン、リスク予防を目的としたデザイン、生活環境改善デザイン、情緒的安定感を増進するデザインなど7つのカテゴリーと規定している。また3年ごとに基本計画を策定し段階別・部門別の推進計画を立てるようにした。

    □ 特に市民がデザイン事業を提案しその過程で市民が参加できる規定を作ることで、他のデザイン関連条例より市民の参加を強調した。

    □ 「ソウル特別市社会問題解決デザイン条例案」は、2017年8月3日から23日まで20日間の立法予告期間を設ける。今回の制定案に関して意見のある団体又は個人は、8月23日までソウル特別市デザイン政策課宛に郵便、ソウル特別市法務行政サービス(http://legal.seoul.go.kr/)を通じて意見を提出することができる。

    □ ソウル市文化本部のソ・ジョンヒョプ本部長は「今回の条例を通じて社会問題解決デザインを包括的に管理できる体系を作り、これまで扱うことができなかった社会問題もデザインの観点から扱えるよう本格的に政策を推進していきたい」とし「全国的に社会問題の解決に向けたデザインが拡大していくきっかけになればと思う」と話した。