環境/エネルギーニュース

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  • ソウル市、新築の大型建築物に再生可能エネルギー10%・LED50%設置を義務化

    SMG 1847
  •     今後ソウル市内に新築される延べ面積10万㎡以上の大型建築物及び事業面積9万㎡以上の再開発・再建築事業には再生可能エネルギー10%以上、高効率LED照明50%以上の設置基準を満たすことが義務化される。

        ○ このような再生可能エネルギー及び高効率LED照明設置基準を高めたのは、今年7月11日「環境影響評価審議基準」の変更告示に基づくものである。

    [環境影響評価とは?]

    • 環境汚染の事前予防手段として、事業計画を立てる際に、事業の経済性・技術性だけでなく、環境性まで総合的に考慮する計画技法であり、
    • 開発事業を推進する際、事業者自らが環境に及ぼす有害な影響を予測・分析し、これを最小化する方案を模索して事業計画に反映するという制度。

    ※ 「治療から予防へ」という「事前予防の原則」の代表的な事例

        これは従来の設置義務の基準である再生可能エネルギー6%、高効率LED照明25%を約2倍強化したものであり、9月1日から環境影響評価を受ける際に適用・施行される。

        また設計だけでなく、竣工の際にも再生可能エネルギー及びLED設置の義務の履行結果をソウル市が確認するという規定が新設された。さらに運営開始して3年間は事後管理を受けることが義務付けられる。

        このような規定は8月1日「環境影響評価条例」の改訂・公布に基づくものであり、今まで環境影響評価が主に環境配慮型の建築設計及び工事の際の環境管理を中心に行われてきたが、事業の竣工以後の運営過程まで細かく管理することにより、制度の実効性を高めるために定められた。

        同市はこのように「再生可能エネルギー及びLED照明設置基準」を高め、設計の段階から竣工及び事後まで全段階を細かく管理し、ソウル全体のエネルギー消費の半分以上を占める建物エネルギー消費量を大幅に削減していくと述べた。

        同市は「今回の環境影響評価条例の改訂により、これまで設計と環境管理が主だった環境影響評価の内容全般が現実的かつ実効性の面において強化されると期待している」として、次のように述べた。「環境影響評価の対象である大型建築物に対する再生可能エネルギーの基準などを持続的に強化し、従来のエネルギー消費型建築物をエネルギーを生産・節約する建築物に転換し、ソウルの都心内の建築物のエネルギー自立率を徐々に高めて行く」と。