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経済ニュース

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  • ソウル市、地方自治体初「零細商工人政策研究センター」オープン

  • SMG 103

    ソウル市の自営業市場は現在飽和状態であり、生活密着型商業の競争率は高まる一方である。自営業者の4人のうち1人は開業後5年以内に店を閉めるという状態。カード決済の手数料や賃貸料など経費が増加するに伴い、零細商工人の経営困難もますます増加する。

    韓国経済の中枢の役割を果たしている「零細商工人」に対する専門的かつ体系的な研究と現状に合わせた支援政策を開発しようとソウル市が設立した韓国初の零細商工人を専門的に研究&支援する機関「零細商工人政策研究センター」が2019年6月4日オープンした。現場を訪ねて問題点を探し、実質的な解決策を提供し、創業を成功へと導くのはもちろんのこと、急変する経営環境の中で零細商工人が成長できるよう梯子の役割を果たすのがセンターの目標である。

    今回オープンした「零細商工人政策研究センター」は、現場の声を反映した需要者中心の支援政策を発掘・開発し、零細商工人の要求に能動的に対応する現場中心の専門研究機関というのが最も大きな特徴である。また零細商工人たちが安心して営業できる健康的で持続可能な自営業生態系を造成するとともに、零細商工人たち自ら能力を育てられるよう支援し、地域中心の成功モデルを創り上げる計画だ。

    センターの主な役割としては、ソウル市内の零細商工人への支援効果を高める政策の発掘と地域密着型事業の推進が優先される。これまで推進してきた創業-成長-衰退期に至る成長の段階別支援政策を零細商工人に、より実質的で役に立つよう発展させるとともに、地域密着型事業においては体系的に拡大して零細商工人の自活力と競争力を高められるようサポートする。また計画性のない軽率な創業や同一業種への偏りを防ぐため、生活密接業種過密模型を改善するなど地域商圏の分析も高度化する。

    効果的な政策の開発とそれを実現するための体系的な実態分析も実施する。まず地域零細商工人を対象に景気・業種、商圏別に定期的な実態調査や現況分析を行い、将来有望な業種や零細商工人のトレンド分析など零細商工人に実質的に役立つ情報を分析して提供する。

    また零細商工人の社会的セーフティーネットを拡充するための改善法案、第四次産業革命対応戦略、さらには零細商工人がベンチマーキングできる企業の成功要因の分析なども行なう。そして具体的な研究課題はセンターオープン後に専門家を含む運営委員会を構成して選定する予定だ。

    特にセンターは、ソウル市傘下のソウル信用保証財団内に設立されるため、20年以上蓄積されたソウル市内の零細商工人データを政策研究のために活用できることから、より実効性のある研究結果を出して政策需要との迅速な連携ができるものと期待している。

    センターでは、零細商工人の創業と経営環境に対する実態分析などを行なう「政策研究チーム」と地域商圏の分析や活性化方案などを研究する「商圏分析チーム」の2つのチームに分けて運営する。後に研究成果や需要を考慮し、研究員の人数を徐々に増やしていく計画だ。