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福祉/健康/安全ニュース

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  • ソウル市、低所得層の新婚夫婦に「伝貰金支援型公共住宅」を支援

  • SMG 626

    ソウル市が基礎生活受給者や保護対象の片親家族など低所得層と新婚夫婦の住居安定のため、2020年度伝貰金支援型公共住宅の入居対象者を2,800名募集し、そのうち2,500名は低所得層を、300名は新婚夫婦を選定する。

    伝貰金支援型公共住宅は、入居対象者が居住を希望する住宅を直接探してソウル住宅都市公社に申請すると、ソウル住宅都市公社が伝貰可能の有無を検討後に契約者となり、住宅所有者と伝貰契約を締結してこれを再び入居対象者に安く再賃貸する公共賃貸住宅だ。

    契約時に低所得層の場合、ソウル住宅都市公社が一世帯につき9千万ウォン以内で伝貰・月々家賃保証金の95%を低金利で支援し、残り5%は入居者が契約金として払うことになる。伝貰・月々家賃保証金が9千万ウォンを超える場合は、超過した保証金は入居者が負担する。
    申請対象者は入居者募集の告知日(2020年6月1日)現在、ソウル市に居住し、事業対象地域(各自治区)に住民登録がされていて住宅を所有していない世帯構成員だ。ソウル市は計2,800号中、2,500号は基礎生活受給者と片親家族などを対象に、300号は新婚夫婦を対象に供給する。地域別に均等な供給ができるよう2019年度の申請受付現況を参考して自治区別に比例配分する予定だ。

    支援対象住宅は専用面積85㎡以下(1人世帯は60㎡以下)の純粋伝貰住宅と保証付きの月々家賃住宅(半伝貰)で、保証金の限度額は低所得層の場合、純粋伝貰の伝貰保証金または保証付きの月々家賃の基本保証金と伝貰転換保証金の合計が2億2,500万ウォン以内(新婚夫婦Ⅰの場合は3億ウォン以内、新婚夫婦Ⅱの場合は6億ウォン以内)の住宅だ。賃貸期間は2年で、資格が維持される限り2年単位で9回まで再契約が可能であり、最大20年まで支援を受けられる(新婚夫婦の伝貰賃貸Ⅱの場合は2回まで再契約が可能で、入居者に子どもがいる場合は追加で2回まで再契約でき、最大10年まで可能)。ただし、再契約をする時点で施行される入居資格の条件を満たす必要がある。

    伝貰金支援型公共住宅の支援申請は2020年6月10日(水)~6月19日(金)に住民登録がされている居住地の住民センター(洞事務所)を通じて受付可能。入居対象者は申請締切日から約3か月前後でソウル住宅都市公社のホームページにて発表し、対象者には個別に連絡する計画だ。