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プレスリリース

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  • ソウル市、今年1千億ウォン投入し高齢者向け雇用創出

  • SMG 902
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    – 65歳以上の高齢者50,113人に雇用や社会活動の機会を提供

    – 公益活動型、市場型、人材派遣型の3分野で、昨年44,405人から12.8%増加

    – アパート宅配事業のソウル全域拡大など、民間資源と連携した様々な事業を発掘


     

    □ ソウル市が今年1年間、総額1,018億ウォン(国費、市費、自治区費含む)の予算を投じ、50,113人の高齢者に雇用機会を提供することを明らかにした。

    ○ 費用マッチングの割合は、ソウル市が35%、国が30%、区が35%(ソウル型は国30%:市70%)となる。

    □ ソウル市は、高齢者の元気あふれる老後生活を支援するために ▲公益活動型、▲市場型、▲人材派遣型 など3つの分野で高齢者雇用促進事業を推進し、昨年の44,405人より5,708人(12.8%)多い50,113人の高齢者に機会を提供すると発表した。

    □ 特に、今年は高齢者の追加収入を創出できる市場型と人材派遣型での雇用の数が、2015年3,850人から2016年10,762人へと約2.8倍の大幅な増加ぶりを見せたのが特徴と言える。

    □ まず、高齢者39,351人が参加する公益活動型は、老老ケア(高齢者ケア事業)、脆弱層への支援、公共施設管理、経験伝授ボランティア活動など地域社会の公益増進に役立つ活動に参加し、参加した高齢者は月20万ウォンの手当てがもらえる。

    □ 市場型(8,369人)は、地域社会の環境改善、小学校給食スタッフなどの専門サービス型事業と、シニア宅配、カフェ、ショッピングバックの製作など製造販売型事業、そして共同作業場があり、収益が発生する事業に参加する場合、そこで発生した追加収入を高齢者に共同配分する。

    □ 人材派遣型(2,393人)は、需要のある事業先の要請を受けて参加者を派遣し、需要先から人件費を支給する。

    □ ソウル市は、生計目的の雇用への参加意欲の高いソウル市の高齢者の勤労特性を反映し、追加収入の発生可能性のある市場型と人材派遣型事業が、昨年2,561人から8,369人へと、1,289人から2,393人へとそれぞれ大幅に増加したと説明した。
    ※ソウル65歳以上の高齢者を対象に働く理由を聞いた結果、「生計を立てるため」が69.5%と大多数を占めた。(2015ソウル研究院)

    □ このように市は、ソウルに適した市場型ニッチ雇用モデルの開発のために、CJ大韓通運、SH公社、韓国老人人材開発院、シニアクラブなどと協力し、アパート宅配事業のソウル全域の拡大を推進する。

    □ さらに、地域自活センター、(社会的)共同組合など雇用関連事業を推進した経験があり、関連インフラが整った新規機関を積極的に発掘し、高齢者雇用の専担機関であるシニアクラブを現在の7か所から毎年2か所ずつ増やしていく予定だ。

    □ そして、高齢者による生産品の認知度を高めるため、優秀事業団を発掘し、PRやマーケティングなど販路開拓を支援し、共同作業型、製造販売型など事業空間を支援するために民間資源との連携を積極的に推進する計画。

    □ ソウル市は今年オープン予定の50+キャンパスと協力し50+世代(50~64歳)が、高齢者雇用促進事業を実行する新たな主体になれるよう、「高齢者雇用コーディネーター」を養成し、高齢者雇用を促進する機関などに配置し、高齢者の雇用創出を支
    援する方針だ。

    □ また、ソウル市は自治区別に地域条件に合う雇用事業インフラを拡充するため、17億ウォンを投入し、19の住民参加事業(町修理工房の設置・運営、童話口演の資格課程教育など)を推進する。

    □ ソウル市福祉本部のナム・ウォンジュン本部長は「平均寿命が延び、高齢者向けの働き口や社会的活動機会の拡大は『最高の福祉』になると思う」とし、「これからも高齢者が、健康で活気あふれる老後を送れるよう、ソウルの環境に適した特色ある、様々な雇用機会を積極的に開発・支援していきたい」と話した。

     

    添付1

    タイプ
    (事業量)
    事業内容 支援内容
    公益活動型
    (39,351)
    ‐地域社会の公益増進に向けた活動に参加時、手当支給
    ▶ 老老ケア、公共施設ボランティア、脆弱層支援、経験伝授活動(教育型)
    ◆勤務時間:月30~35時間

    ◆活動費:月20万ウォン⁄人

    ◆付帯経費:年14万ウォン⁄人
    市場型
    (8,369)
    ‐共同作業、製造販売などで収益が発生する事業団に参加時、補助金で人件費の一部を支援し、追加収入を高齢者に共同配分
    ▶ 共同作業型、製造販売型、専門サービス型
    ◆勤務時間:自律運営

    ◆人件費:助成金+収益金

    ◆付帯経費:年194~200万ウォン⁄人

    ※人件費で一部執行可能
    人材派遣型
    (2,393)
    ‐需要先の要請により参加者を派遣、需要先から人件費支給
    ▶ 管理事務、公共⁄専門職、サービス、販売、農林漁業、機能員、生産製造、単純労務など
    ◆勤務時間:需要先基準
    ◆人件費:需要先負担
    ◆付帯経費:年15万ウォン⁄人

     

    □ 年度別高齢者雇用の事業量と予算現況

    種類 2013年 2014年 2015年 2016年
    事業量 35,854 39,995 44,405 50,113
    予算支援額 67,760 79,912 92,144 101,843
    国費 20,078 24,181 27,643 30,553
    市費 24,938 28,878 33,013 36,553
    区費 22,744 26,853 31,488 34,737
    マッチングの割合 国費30%:市費35%:区費35% (ソウル型 国費30%:市費70%)