環境/エネルギーニュース

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  • ソウル市、ソウル型発電差額支援制度の導入など太陽光設置支援

    SMG 2133
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        ソウル市は、小規模太陽光発電施設を活性化するため全面的な支援を施す政策を打ち出した。これは日照時間が短い、賃貸料金・工事費が高いなどさまざまな困難に直面している小規模太陽光発電施設を活性化するためである。小規模の太陽光発電所は、主に建物の屋上にソーラーパネルを設置して電気を生産し販売している。

        今回の政策は、50KW以下の小規模太陽光発電施設が1KWhを生産する度に50ウォンずつ、すなわち発電実績によって補助金を支援する「ソウル型発電差額支援制度」。そしてSKなど発電会社が最大100の太陽光発電事業者の再生可能エネルギー供給認証書を責任を持って購入するというものだ。これは現在、ソウル所在の小規模太陽光発電施設が抱えている最大の問題にかかわっている。

     

        さらに同市は、個人単位の太陽光発電の採用を促進するため、ソウル全地域の建物・住宅の屋上を調査して太陽光発電施設の設置可能の有無及び容量を示すことにした。それとともに、屋上の賃貸申し込みもできる「ソウル市太陽光地図」を公開する一方、高層住宅のバルコニーにも簡単に設置できて電気料も節約できる「ミニ太陽光発電施設」を100世帯に試験的に設置することにした。

        また太陽光発電用市有地を貸し出す際に、賃貸負荷基準を従来の公示地価から発電容量に改善した。例えば100KWの太陽光発電所を設置する場合、以前は世宗文化会館の屋上は1億2千万ウォン、西南水再生センターの上部は450万ウォンだったが、今後はどの地域も1KW当たり25,000ウォン(100KWを設置する場合250万ウォン)の同一の料金を採用する。