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  • ソウル市、ソウルママのための恩恵を拡大適用

    SMG 684
  • ソウル市はソウルを子どもを産み育てやすい都市にするために、妊娠前から妊娠、出産、乳幼児の子育てに至るまでの全過程にかけて、「ソウルママ」たちのための恩恵を提供している。夫婦が出産のために感じる経済的負担を減らすため、人工受精手術はもちろん、産後調理や各種検診の費用までサポートする。時期別に与えられる支援についての詳しい内容は以下の通りである。

    妊娠前:不妊夫婦支援

    まず、初婚年齢の上昇などにより妊娠が難しい難妊夫婦が増えている中、体外受精の手術費として計750万ウォンまで、人工受精の手術費として1回50万ウォン(計3回)の支援を受けることができる。昨年の場合、ソウル市で合計9,049人の難妊夫婦が支援を受け、約半分以上(妊娠成功率55%)の夫婦が妊娠に成功した。対象は月平均所得150%以下で難妊診断を受けた満44歳以下の既婚女性だ。

    妊娠後

    各自治区の保健所に妊婦登録をすれば、産前の検査と葉酸剤・鉄分剤を無料でもらうことができる。また、外見からは妊婦だとわからない初期の妊婦たちは、市民たちが妊娠中であることを容易に見分けることができるように表示する「マタニティーマーク」も受け取ることができる。特に、産前管理が相対的に脆弱になる青少年妊婦は、所得水準に関係なく国民幸福カード(妊婦バウチャーカード)を通じて妊娠・出産のための医療費として最大120万ウォンまで支援を受けることができる。

    早期陣痛、分娩出血、重症の妊娠中毒症など、ハイリスク妊娠の疾患を経験する妊婦の関連診療費も、一人当たり最大300万ウォン(非給与の本人負担金)まで支援して経済的負担を減らす。

    出産後

    産後調理院の利用が負担になる低所得世帯(基準中位所得80%以下)は、10日間産後ヘルパーが訪問して産婦の食事管理から洗濯物管理、新生児のお世話まで無料でサポートする「産婦・新生児健康管理士の家庭訪問サービス」も受けることができる。特に2016年からは中位所得100%以下の家庭で2人・双子以上出産した場合や産婦が障がい者の場合にもサポートを受けられるように新たに対象を拡大した。

    新生児

    生まれたばかりの新生児たちは、先天性代謝異常検査や6歳になるまでの計7回の乳幼児健康検診を病院で無料で受診することができる。ソウルで出生したすべての乳幼児が対象となる。また、低所得世帯の2.5kg未満の未熟児と心臓異常などの疾患で緊急な治療や手術が必要な乳幼児には、最高1,500万ウォンまで医療費が支援され、新生児難聴の早期診断検査費も受け取ることができる。

    0〜2歳以下の乳幼児

    0〜12ヵ月の乳児がいる低所得家庭(中位所得の所得40%以下)はおむつや調剤粉乳の購入支援費のサポートも受けることができる。2016年の初めからは去年より2倍に増えた金額のおむつ購入支援費(月3万2,000ウォン→6万4,000ウォン)、調剤粉乳購入支援費(月4万3,000ウォン→8万6,000ウォン)をもらうことになる。

    また、乳幼児専門看護師が妊婦および満2歳以下の乳幼児の家庭を訪問し、産婦と赤ちゃんの健康管理から母乳の授乳や予防接種など、養育方法の教育まで無料でサポートする「ソウル赤ちゃんの健康の第一歩事業」も2016年現在、19の自治区へと範囲を広げた。対象地域の拡大によって専門看護士も今年60人を増員し、2017年までに25の自治区に拡大するのが目標だ。保健所に妊婦登録時にサービスを申請することができる。

    その他に各自治区の保健所は、出産準備教室、胎教教室、母乳の授乳クリニックなど多様な妊娠育児プログラムを準備し、妊婦と家族を対象に無料で進行している。

    キム・チャンボソウル市市民健康局長は「少子化時代に妊娠・出産の重要性を知らせ、妊婦を配慮する社会の雰囲気を拡散することは、将来の世代の健康まで左右する重要なこと」とし、「妊娠から出産、子育てに至るまで体系的かつ様々な支援対策を通じ、子どもを産み育てやすいソウルを作り上げていく」といった。

    お問い合わせ:健康増進課 02-2133-7579