経済ニュース

A A
  • ソウル市、「経済民主化都市ソウル基本計画」を発表

    SMG 907
  • ソウル市が共存経済の実現、公正経済の実現、労働基本権の保障のために自治体初の「経済民主化都市ソウル」を宣言してから1年が過ぎた。ソウル市は賃借商人、フランチャイズ加盟店、小商工人などを集中的に支援した過去1年間の成果をもとに「2017経済民主化都市ソウル基本計画」を発表し、非正規雇用者、零細企業の労働者、アルバイト青年などのための政策を推進する予定だ。

    過去1年間:商店街賃貸借相談センターなど、経済的弱者に特化した支援機関を運営

    公認仲介士や弁護士が賃借商人(店舗を賃借している商人・自営業者)の権益保護を専門的に支援する「商店街賃貸借相談センター」、フランチャイズ加盟店と本社間の「不公正被害相談センター」、路地商圏の商人や小商工人の自立を支援する「自営業支援センター」などが新設され、経済的弱者のための支援を行ってきた。

    旧都心が発展して元の住民がむしろ追い出される「ジェントリフィケーション(Gentrification)」を克服するため、ソウル市が最初に試みた「長期安心店舗」も成果を出している。合計35の商店が長期安心店舗に選定され、合計128件の賃貸人-賃借人間の共生協約(賃借人には少なくとも5年以上賃貸料引き上げがないことを保障、建物主には最大3,000万ウォンのリフォーム費用を支援)をもたらした。

    フランチャイズ不公正取引の問題は、粘り強い努力で実を結んでいる代表的事例だ。ピザなどの4業種においてフランチャイズ企業49社1,328加盟店の実態調査を行い、11社の不公正取引行為を摘発し、業界の自主是正と標準加盟契約書の改正、自治体の権限の委任および合同実態点検など、中央政府の政策の変化を導いた。

    労働環境改善のための努力も行われている。韓国で初めて導入した「労働者理事制」は、2017年には13の投資・出捐機関へ拡大し、市および投資・出捐機関の非正規雇用者総8,687人が2016年までに正規雇用に転換された。2015年、自治体初の市および投資・出捐機関の直接雇用労働者1,039人に導入した「生活賃金制」は、2016年に民間委託労働者(1,480人)にまで拡大され、2017年には投資・出捐機関の子会社、ニューディール雇用参加者の計1万人が追加特典を享受する予定だ。

    今後の1年間:文化・芸術家、委託機関、創業企業などに新規支援計画

    ソウル市は、経済民主化を「ともに豊かに暮らす社会、公正な人生の価値が実現される人間中心の経済都市」づくりと定義し、最初の年の成果をもとに、2年目の2017年には計23の課題の「2017経済民主化都市ソウル基本計画」を13日に発表し、経済的弱者の経済主権強化のために努力する予定だ。1年目の事業が中小企業や小商工人に集中したといえるならば、2年目の2017年は7大新規事業を通じて非正規雇用者、零細事業者に雇用された労働者、アルバイト青年など、階層的に下位の立場にあり経済的弱者として被害と苦痛に遭いやすい対象に集中する計画だ。

    まず、文化・芸術家が密集したホンデ(弘大)ソギョ(西橋)芸術実験センターに「文化・芸術不公正相談センター」が27日にオープンする。週1回、8人の弁護士が法律相談から調停、法律書類作成までをサポートし、潜在的被害者である新進芸術家を対象に不公正被害事例教育も実施する。

    零細自営業者や非正規雇用者の雇用保険など、社会保険の職場加入率を引き上げるため、計50億ウォン規模の「特別金融商品」も3月に新発売する。最小限の社会安全網を確保するための措置だ。企業・事業者ごとに最大5,000万ウォン(利差補てん率2.5%)まで最長5年間(1年据え置き、4年均分償還)を支援する。

    第2の「イーランドアルバイト賃金未払い事態」を防ぐために、アルバイトをする若者の勤労権益保護のためのオンライン(http://albaright.com)・オフライン(120茶山(ダサン)コールセンターなど)の「アルバイト賃金未払い申告センター」17ヶ所の運営を1月から始めている。センターでは、賃金未払い陳情・訴訟などを無料代行してくれる。現在運営中の賃金未払い被害集中申告期間(1月16日~3月31日)の成果をもとに、今後の持続可否を決定する予定だ。

    また、事前協議した契約に基づいて成果を共有する受託・委託機関共存経済モデルの「成果共有制」を市傘下の公企業に導入する。2016年に自治体で初めてソウル都市鉄道公社に試験導入し、2017年にはソウルメトロとソウル住宅都市公社(SH公社)に拡大する。例えば、ソウル都市鉄道公社は電車部品の国産化・標準化を達成した協力企業との随意契約による購入物量の保障で成果を分ける計画だ。

    これとともに、最近増加している創業・中小企業の技術流出・奪取被害を防ぐために弁護士・弁理士などの専門家で構成された「技術保護支援団」を構成する。5月にオープンするマポ(麻浦)区の「ソウル創業ハブ」内で活動し、大企業による技術奪取があるかないかに関する鑑定が無料で受けられるコンサルティングを提供する。

    労働者の代表1~2人が取締役会に参加し、議決権を行使する「労働者理事制」は、2017年1月に韓国で初めて労働者理事を任命したソウル研究院に続き、2017年に義務導入機関(定員100人以上の市の投資・出捐機関)13の全機関に導入する。

    最後に、米国オバマ政権も採択したことのある「適正賃金制」を建設労働者に施行する。2017年7月からソウル市が発注するすべての工事に全面施行する計画だ。