メインコンテンツに移動
T T

経済ニュース

  • ソウル市、「民生経済5大ぬくもり政策」を稼働

  • ソウル市総合ニュース SMG 455

    ソウル市が新型コロナウイルス感染症の長期化による景気低迷と雇用減少に対応するため、「民生経済5大ぬくもり政策」を稼働する。2021年初めに行われた8千億ウォンの低利融資に続く、2021年二つ目の民生経済対策である。限られた財源の中で、ソーシャル・ディスタンシングの直接的な被害を受けた業種と社会的弱者層を選別して支援することで、見落としをなくすことに重点を置き、最も厳しく苦しい場所に直接的なぬくもりを届けることを目標としている。

    「民生経済5大ぬくもり政策」は、①小商工人・自営業者への緊急資金の支援、②既存の勤労者の失業防止、③観光・公演芸術業界への緊急支援、④消費の促進、⑤社会的弱者層への新規雇用提供で推進する。

    < ①「小商工人向けの緊急金融支援」を1兆ウォン追加で投入し、限度の審査なしに追加で5万人に2千万ウォンを支援 >

    集合禁止・営業制限により苦しむ新型コロナの被害企業のため、2020年末から相談を開始し、2021年1月4日から支援に入った「小商工人向けの緊急金融支援」は1兆ウォンを追加で投入する。1兆ウォンで5万人への支援が可能であり、限度の審査なしで2千万ウォンまで支援が受けられる。それ以上の融資は限度がある場合、審査を経て最大1億ウォンまで支援できるようハードルを下げる。業種も集合禁止・営業制限による被害を受けた業種だけではなく、観光や公演芸術業界など新型コロナで売上が急減した小商工人まで手厚く支援する。

    ○ 支援条件は利差補填0.4%、保証料0.9%、保証率100%で支援する。

    ○ ただし、2020~2021年に行われたソーシャル・ディスタンシング被害業種向けの特別支援(ソウル型新型コロナ危機対応特別保証)と、2021年政府小商工人2次金融支援・貸付支援との重複利用はできない。

    ○ 代表取締役が外国人の事業所も、条件を満たす場合は支援が受けられる。

    ■小商工人向けの緊急金融支援

    ○ 支援総額:1兆ウォン

    ○ 対象:ソウル所在の中小企業、小商工人のうち、新型コロナウイルス感染症による直接被害(集合禁止、制限業種を含む)を受けた業種の5万人

    ※直接的な被害を受けた業種でなくても、限度額審査により融資可

    ○ 限度額:限度額審査なしに2,000万ウォン(限度額審査の上、最大1億ウォンの融資可能)

    ○ 条件:保証率100%、保証料0.9%、金利1.99%(利差補填0.4%)

    ○ お問い合わせ:小商工人政策担当官(02-2133-5190)

    < ②最大150万ウォンを「雇用維持支援金」として支援…集合禁止・制限業種の無給休職者を優先的に選定 >

    無給休職中の勤労者が失業しないように、計1万人に「雇用維持支援金」を計150億ウォン支援する。2021年3月中に申請受付を開始し、4月30日まで無給休職中の勤労者に最大150万ウォン(1か月50万ウォン、最大3か月)を直接支援する。支援は「先支給・後検証」を原則として、適時に行う予定だ。

    ○ 対象はソウル地域にある従業員50人未満の企業(小企業、小商工人など)で月5日以上(2020年11月14日~2021年3月31日)、無給休職をした勤労者のうち、雇用が維持されている者である(2021年4月30日基準で雇用保険維持者)。

    ○ 2020年に国費マッチングと補正予算を通じて2か月間100万ウォンを支援したが、今回は災害基金を活用して100%市費で支援し、3か月間最大150万ウォンを支援する。

    ○ 条件を満たし、雇用保険に加入している外国人も支援が受けられる。

    雇用維持効果を最大限に引き出すため、2020年「雇用維持支援金」を受け取って雇用を維持した勤労者も支援が受けられる。ソウル市は、集合禁止・制限により損失を受けた被害業種の勤労者を優先的に選定する計画だ。

    ○ 2020年に「雇用維持支援金」を受け取った記録があり、当時、雇用保険に加入していた企業で雇用を維持する場合、提出書類は無給休職申請書(他の書類は提出省略)のみである。

    ○ ただし、政府の「雇用維持支援金」との重複利用はできない。ソウル市はまず支給し、政府雇用維持支援金および雇用奨励金と雇用保険の照会を通じて二重受給と不正受給を防ぐ計画だ。

    ■無給休職勤労者向けの雇用維持支援金

    ○ 内容:10,000名/1人当り50万ウォン、最大3か月

    ○ 要件:ソウル地域にある従業員50人未満の企業(小企業、小商工人など)で2020年11月14日〜2021年3月31日の間、月5日以上無給休職をした勤労者のうち、2021年4月30日まで雇用保険を維持した者

    ○ 対象:ソウル地域にある従業員50人未満の企業に所属し、無給休職中の勤労者

    ※①集合禁止、②営業の制限、③その他の業種において、新型コロナウイルス感染症の被害の大きい順の業種に勤める勤労者を優先

    ※申請者が超過した場合、現在勤めている企業で雇用保険により長く加入している勤労者を選定

    ○ 手順:自治区において申請書を受付(3月)、4月に支援金を支給

    ○ お問い合わせ:雇用政策課(02-2133-5456、5453)

    < ③廃業の危機に追い込まれた観光業界には100万ウォンの「緊急生存資金」、芸術家の創作支援・祭りには計96億ウォンを支援 >

    絶体絶命の危機に陥った観光業界には100万ウォンの「緊急生存資金」を2021年3月中に現金で支援し、展示や公演が次々とキャンセルになり、前例のない危機を迎えた公演芸術界には96億ウォンを早期支援する。

    まず、観光業界は緊急融資の支援や雇用維持支援金以外に、政府の3次災害支援金対象からは除かれた5人以上の旅行業、そしてホテル業や国際会議業など計1,500社を支援し、支援漏れを防ぐ。支援金の使用も事業費に限定せず、企業の生存に必要な運営資金全般に使えるようにした。政府部処やソウル市など関連機関で推進している観光業界の支援情報を一目で確認できるホームページ「危機克服プラットフォーム」を2月初旬にオープンし、必要な情報を簡単に素早く見つけられるようにする予定だ。

    展示や公演が次々とキャンセルになり、前例のない危機を迎えている芸術家たちが創作活動を続けられるよう、計21億ウォン、約400の芸術家と団体を早期に支援する。2021年2月中に申請書の受付を行い、3月中に審査を経て支援を開始する。また、2020年に支援されなかった75億ウォンの予算を早期に投入して、非対面公演などコロナの状況に合った約210の祭りを支援する。

    ○ 25の自治区と民間で行う約210の祭りを対象として、2021年2月中にお知らせを、3月中に審査を行い、補助金が迅速に支給されるよう拍車を掛ける。

    ○ 特に新型コロナでイベントが中止になっても、「準備段階」でかかった経費の支出も認め、民間団体の自己負担義務の割合(総予算の5~7%)も2021年に限り、一時的に免除して負担を減らす計画だ。

    ○ 代表取締役が外国人の事業所も、条件を満たす場合は支援が受けられる。

    ■ソウル所在の観光業向け緊急生存資金支援

    ○ 対象:ソウルに所在する観光業の小企業1,500社

    ※2020年「ソウル型観光危機克服プロジェクト」の支援対象かどうかは問わない。

    ○ 内容:1社当たり100万ウォンの現金を支援

    ○ 基準:①観光振興法上の旅行業、ホテル業、国際会議業に登録されたソウル所在の小企業、②政府の災害支援金(小商工人ポティムモク資金)の支援を受けていない事業体、③支援計画公告日現在、運営中の企業(休業・廃業の企業は除く)

    ○ お問い合わせ:観光政策課(02-2133-2808)

    ■芸術家への公演基盤および非対面祭りの支援

    [芸術家への公演基盤の支援] ○ 対象:展覧会、公演、作品発表などの芸術創作活動を準備している芸術家

    [非対面祭りの支援] ○ 対象:25自治区、民間団体が開催する約210の祭り

    ○ お問い合わせ:文化芸術課(02-2133-2553)

    < ④10%割引の「ソウル愛商品券」4千億ウォン分をソルラル(旧正月)前に発行、消費促進とともに路地商圏に活力を与える >

    ソルラル(旧正月)連休前である2021年2月3日(水)から計4千億ウォン分の「ソウル愛商品券」を早期発行した。決済アプリの同時アクセスの集中などを考慮して、自治区ごとに日程を分けて順番に販売し、チュン(中)区(2021年3月中に販売)を除く残りの全自治区で2021年2月3日~5日に販売を開始した。

    < ⑤就職が難しい人々の「安心雇用」を上半期に6,378件提供…デジタル、グリーン・ニューディール雇用も発掘 >

    失業状態であり、就職が難しい人々を対象に、ソウル市と自治区が直接運営する公共雇用である「安心雇用」を上半期に6,378件発掘して提供する。ソウル市は雇用安全ネットワークを強化するため、2021年は安心雇用全体の70%を早期に提供し、当初の計画よりも規模を2千件拡大した。

    ○ 「安心雇用」は就職が難しい人々の雇用安全ネットワークを構築すると同時に、生活防疫や安全管理などのように必要な社会サービスを提供する公共雇用である。

    ○ 業務は伝統市場、公共交通機関の停留所など住民が多く利用する施設に対する生活防疫や環境整備、安全管理などが主な内容である。2021年は行政情報のデータ管理のようなデジタル分野、家庭用エコボイラーの普及支援、電気・水素自動車の普及PRなどのグリーン・ニューディール分野の新規雇用も拡大する。

    勤務期間は2021年2月1日から2021年6月30日までの最大5か月間。ソウル市は失業者・高齢者・障害者・ホームレスなどの就職が難しい人々に、優先的に参加チャンスを提供する計画だ。