中核政策ニュース

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  • ソウル市、「労働尊重特別市2016」発表

    SMG 646
  • ソウル市が労働尊重のための7大約束を骨子とする「労働尊重特別市ソウル2016」を発表しました。これは労働の権益侵害や雇用不安に苦しんでいる勤労者の労働環境改善のために用意された労働総合政策です。

    約束1、労働の権益侵害の予防から救済までワンストップ解決

    低所得(月所得250万ウォン以下)の市民が賃金未払い・不当解雇・産業災害など労働の権益侵害を受ける場合、ソウル市労働権利保護官に相談から行政訴訟代行まで無料で助けを借りることができます。

    労働関連法上、労働者として認められない代行運転、クイックサービス、宅配などの特殊雇用労働者も助けを受けることができ、市は最小限の選任費用を支援する予定です。

    約束2、労働の死角地帯を解消します

    ソウル市は労働権益がわからず侵害を受けることがないように、コンビニやインターネットカフェなど5人未満の小規模事業場には“出向くマウル労務士”サービスを実施します。外国人労働者支援センターの7カ所には、専門相談が可能な労務士や通訳を支援します。

    さらに、2017年にはクイックサービスの運転手と代理運転手が休むことができる休憩所を追加で拡充します。ソウル金融・福祉相談センターや勤労者健康センターなどほかの施設と連携し、転職と福祉及び金融相談まで支援する計画です。

    約束3、生活型賃金を拡大します

    全国で初めてソウル市民間委託機関に生活賃金の適用を段階的に拡大します。2016年7月から280機関の労働者の約1,480人に、段階的に生活賃金を適用した給与が支給されます。それとともに、企業を選定して生活賃金の適用了解覚書(MOU)を締結し、生活賃金の適用企業に対するインセンティブの支援も推進します。

    約束4、非正社員を正社員に

    ソウル市が2012年から推進してきた非正規労働者7,296人に対する正社員化が2016年末に完了し、2020年までに自治区も653人を正社員化します。それ以降にも採用前から常時・持続業務の有無に対する事前審議を通じて、非正社員の採用を最初から遮断します。

    約束5、労働時間を短縮します

    昨年から進めてきた労働時間短縮モデルを今年、ソウル信用保証財団とソウル医療院に初のテスト適用をして、2018年までにソウル市の19の全投資支援機関に拡大します。

    約束6、労働者理事制を導入します

    労働者理事制とは、労働組合が理事を選任して理事会に派遣する制度のことであり、すでに欧州の18カ国で施行されています。ソウル市は導入に先立って討論会と公聴会を経て、市民の意見を広範囲に聴取する計画です。以降、自律と責任経営の原則によって2016年10月の労使間の合意が行われた投資支援機関に優先的に導入する方式で進める予定です。

    約束7、労働政策ネットワークを構築します

    民間委託している労働権益センターを2018年までに市の出資機関として独立財団化し、生活賃金の適用や労働時間短縮など、ソウル市の中核労働政策を民間に拡散する役割を担当する予定です。