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福祉/健康/安全ニュース

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  • ソウル市、「ソウル型オルタナティブスクール」を導入し、学校外青少年に公教育水準の学習権を保障

  • SMG 165
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    ソウル市内において、学業を中断したいわゆる「学校外青少年」が約8万人(累積人数)いると推定される中、ソウル市が彼らに公教育水準の学習平等権を保障する「ソウル型オルタナティブスクール」モデルを育成する。2020年に15か所をもってスタートし、2022年までに45か所を指定・運営する計画だ。

    このために市は、これまで制度圏教育の半分程度に過ぎなかった非認可オルタナティブスクールに対しての支援を増やす。「ソウル型オルタナティブスクール」は既存のソウル市内における82か所の非認可オルタナティブスクールの中から選定し、市費による支援をこれまでの運営費全体の40%から70%に拡大することを決定した。

    教育サービスの品質と教師の力量強化のためのオーダーメイド型支援も並行する。ソウル文化財団と協力して正規の教科と音楽・演劇・舞踊を連携させた「訪問する人文芸術統合教育」を実施し、オルタナティブスクールに通う青少年の文化的感性とクリエイティブな知性の涵養を支援する。オルタナティブスクールの教師の力量を強化するための「ソウル型オルタナティブスクール運営支援団」を稼働させて、教育プログラムの開発・補完、教師の研修・教育なども支援する。

    インターンシップ、検定考試や資格の取得への支援など、学校外青少年に対する政策的ニーズを考慮したオーダーメイド型支援事業も拡大・強化する一方で、低所得の青少年に教育費を提供する奨学金も新設する。

    2019年の新学期からは一般の小・中・高校と同じくオルタナティブスクールの生徒にも環境にやさしい給食を無料で提供する。
    この他、近隣の青少年修練館などと連携して多様な創意体験プログラムの利用を支援し、プール、体育館、進路体験施設などの使用料減免も推進する。

    また、「学生証」がないという理由で特典を受けられない学校外青少年に対し、同じ地位を持つ「青少年証」発行を拡大させて文化・レジャー施設の利用や交通費の割引などにおける差別を解消していく方針だ。