ソウル行政沿革

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資料基準日:2017年1月2日

ソウルの職制

1945

4部 20課(1室 18課 1所) 86事業所

  • 1946 行政官長(副市長)
  • 1948 警察局を新設。
1955

7局 31課 61事業所

1966

1室 10局 44課85事業所

  • 1962 副市長(2名)
1979

4官 16局 1本部 88課 1月、77事業所

  • 1969 公務員教育院を新設。
1985

1室 1団 2官 11局 1本部 86課 1院 1本部 54事業所

  • 1981年: 副市長 1人(次官) / 総合建設本部を新設。
  • 1982年 大局大課へと調整
1990

1室 2官 15局 1本部 8担当官 85課 1院 3本部 65事業所

  • 1988年, 家庭福祉局を新設。
  • 1989年: オリンピック準備団を廃止。 / 市民生活局・文化観光局・住宅局を新設。 / 上水道事業本部・地下鉄建設本部を新設。
1995

2室 1官 12局 1本部 3担当官 67課

  • 1991年, 警察局がソウル地方警察庁へ独立。
  • 1992年, 掃除事業本部を新設。
  • 1993年 : 市民生活局・保健社会局・環境緑地局を廃止。
  • 保健社会環境局を新設。
  • 1995年, 都市施設安全管理本部を新設。(総合建設本部 →事業所)
2000

3副市長 3室 8局 5官63課・担当官 3事業本部 77事業所

  • 1998年, 室·局の統廃合など、本庁組織を縮小。(16室・局・本部→11室・局)
2005

3副市長 1室 12局 9官 1団 68課・担当官 3事業本部 74事業所

  • 2003 財務局・政策補佐官(4)を新設。
  • 2005年 : 緑の都市局を新設。 / 余裕の機構(1団)を運営。
2006

3副市長 1室 12局 9官1団 68課・担当官 3事業本部 75事業所

  • 西大門消防署を新設。(1.1)
2007

3副市長 1室 12局 10官・団 92課・担当官 4事業本部 74事業所

2008

3副市長 1室 4本部 9局 12官・団 111課・担当官 3事業本部 70所属機関 

2009

3副市長 1室 4本部 9局 12官・団 115課・担当官 3事業本部 70所属機関 

2010

3副市長 1室 8本部 5局 12官・団 112課・担当官 3事業本部 70所属機関 

2011

3副市長 1室 8本部 5局 12官・団 119課・担当官 3事業本部 70所属機関 

2012

3副市長 5室 4本部 5局 12官・団 128課・担当官 3事業本部 73所属機関 

2013

3副市長 5室 4本部 5局 14官・団 128課・担当官 3事業本部 73所属機関 

  • 限時機構 (マゴク(麻谷)事業推進団、雇用企画団)設置
2014

3副市長 5室 4本部 5局 14官・団 128課・担当官 3事業本部 73所属機関 

2015

3副市長 1室 8本部 8局 14官・団 145課・担当官 3事業本部 75所属機関 

  • 1室 8本部 8局
  • 市民健康局,観光体育局,水循環安全局設置