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ソウル通信

プレスリリース

2020/06/25

ソウル市、民間配達会社10社による「ゼロ配達ユニオン」発足… 仲介手数料を大幅に引き下げ

パク市長、配達プラットフォーム・中小業者団体10社とゼロペイ基盤の「ゼロ配達ユニオン」MOU締結 会員120万人の「ソウルサラン商品券」、9月からペイコ、モッケビなどの配達アプリで使用可能 中小業者が負担する仲介手数料、6~12%から2%へと大幅に引き下げ 一部企業の市場寡占化による手数料・加盟費の高騰を是正し最低手数料による配達市場を実現 早ければ今年の9月から「ソウルサラン商品券(ゼロペイ)」による決済手段が、ペイコ、ノルジャン、モッケビなど10個の配達アプリに導入される。これによって、約120万人の会員が日常的に利用している決済サービス「ソウルサラン商品券」の使用先が、オフライン店舗からオンラインへとさらに拡大する見込み。 10個の配達アプリ(配達プラットフォーム会社)と加盟店契約を結んだ中小業者は、2%以下の安価な配達仲介手数料で配達サービスを利用できる。現在、配達プラットフォーム会社の広告料と手数料を合わせて各加盟店が6~12%*の費用を負担していることを踏まえれば、4~10%近く手数料が引き下げられることになる。*資料:配達アプリ問題改善政策討論会(2018.10.1) ソウル市は、一部企業による配達市場の寡占化によって、高額な配達仲介手数料が障害となっている中小業者と、市場参入に困難を抱えている中小の配達プラットフォーム会社を同時に支援すべく、次のような対策を打ち出した。 まず、配達プラットフォーム会社に、ソウルサラン商品券(ゼロペイ)を配達アプリの決済手段として提供する。また、プラットフォーム会社がもっとも苦戦している加盟店の確保のために、25万個にのぼるソウル市内のゼロペイ加盟店を対象にPR活動も展開する。 このように新しい決済手段と加盟店を確保した配達プラットフォーム会社は、配達仲介手数料を2%以下に引き下げ、中小業者との共生を図ることで手数料が低い配達市場を構築するというもの。 今回のソウル市の対策は、新しい配達アプリをつくったり、公共財源で手数料を支援するわけではないという点で、これまで他の自治体で推進してきた「公共配達アプリ」とは差別化されている。公共が民間市場に直接介入することなく、民間企業同士で競争できる仕組みを提供し、持続可能性を担保するという趣旨で設けられた施策である。 従来の配達アプリに決済方法のみが新しく加わるため、消費者もこれまで通りアプリを使いながら決済時に「ソウルサラン商品券(ゼロペイ)」を選択するだけで済む。 パク・ウォンスン市長は、25日(水)午後2時、国会疎通館にて、10社の国内配達プラットフォーム会社、中小業者団体とこのような内容を骨子とする「ゼロペイ基盤の『ゼロ配達ユニオン』業務協約」を締結した。 「ゼロ配達ユニオン」に参加する配達プラットフォーム会社は、▲NHN PAYCO(ペイコ)、▲リッチビーム(Melchi配達)、▲MANNA PLANET(マンナプラネット)、▲MUKKEBI(モッケビ)、▲スポンジ(配達独立0815)、▲WIJU(ノルジャン)、▲チルギョンイ(ロマーケット)、▲特別な私たちの町(JUPEED)、▲ハニービーズ(Ddingdong)、▲KIS情報(スマートオーダー2.0)の10社。 韓国における配達業界の市場規模は、スマートフォンの普及と昨今のコロナ19によって、2018年の約3兆ウォンから、2020年以降は約20兆ウォンへと大きく拡大する見通し。しかし、韓国では、デリバリーアプリ最大手の「配達の民族」など大手3社が配達市場を寡占しており、高額な広告費、仲介手数料などに対する中小業者の不満の声が高まっている。 パク・ウォンスンソウル市長は、「一部の企業による市場の寡占化が進み、高額な広告費や仲介手数料によって中小の自営業者が苦戦を強いられている。また、小規模のベンチャー企業や創業企業の配達プラットフォーム市場への新規参入を妨げる要因にもなっている」とし「コロナ19によってアンタクト(非対面)ビジネスがますます広まるなか、『ゼロ配達ユニオン』参加企業の革新的なアイディアをもって、年間20兆ウォン規模の配達市場を中小業者も恩恵を受けられる『公正な市場』へと導いていきたい」と話す。

2020/06/23

ソウル市がスタートした安全な帰宅支援の「安心アプリ」、 サービスを全国に拡大

23日、ソウル市・国土交通部・女性家族部・安養(アニャン)市が「スマートシティセーフティネット構築業務協約」を書面締結 ソウル市の安心アプリに搭載済みの緊急通報・安心帰宅モニタリング機能を自治体の女性安心アプリに採用 ソウル市民・全国民の誰もが、居住地ではないところで緊急事態に遭っても警察が出動 ソウル市が、市民の安全な帰宅を支援するためにスタートした「安心アプリ」。発売から1年7か月という現時点で、全国へとサービス拡大が決定された。政府との協力に基づき、全国へと順次サービスを拡大して、来年の下半期までに全面施行を目指すという。 安心アプリは、ソウル全域の約4万台の監視カメラとスマートフォンのアプリを連携して救助支援まで行う市民向けの24時間セーフティネットサービスだ。昨年6月、安心アプリの利用が性犯罪者の現行逮捕につながり、実効性を立証した事件があった。これを機に、ソウル市は国土交通部・女性家族部とともに、全国レベルの事業推進に本腰を入れた。 25区の自治区別に運営している統合管制センターが、「安心アプリ」のコントロールタワーとなる。2017年5月に4区の自治区でテスト運営を行い、2018年10月には全ての自治区に拡大して運営を開始した。自治区の統合管制センターには、3~8人のモニタリング担当及び警察官が常時勤務している。 ソウル市の安心アプリに搭載されている「緊急通報」と「安心帰宅モニタリング」を、各自治体が開発した「女性安心アプリ」の主要機能に採用した上で、全国展開する。国土交通部が「スマートシティ統合プラットフォーム」にソウル市の安心アプリ管制機能を採用し、各自治体にシステムを構築させるという計画だ。 こうなると、女性安心アプリをダウンロードしたソウル市民はもちろん、居住地ではない他の地域で緊急事態に遭った国民の誰もが、アプリを使用して警察に助けを求めることができる。これまでは、ソウル市以外の地域ではサービスに制限があった。 緊急事態が発生した時に携帯電話を振って助けを求めると、現在の位置情報が管制センターに送られる。リアルタイムの監視カメラ映像を112(日本の110番に該当)状況室に送り、すぐに警察が出動して事件発生初期のゴールデンタイムを逃さず、強力に対処する。 ソウル市は、23日、これに関連して女性家族部・国土交通部・安養市とともに、国土交通部のスマートシティプ統合ラットフォームとソウル市の安心アプリサービスを連携する「スマートシティセーフティネット構築業務協約(書面)」を締結したと明かした。 一方、4月現在、「安心アプリ」のダウンロード数は約12万1千人に上った。サービス別に見ると、緊急通報(16,753件)・安心帰宅モニタリング(39,121件)、スカウト支援(4,167件)で、累計件数は6万41件に達した。 緊急通報:アプリを起動した状態で、危険な状況を察知した利用者がスマートフォンを振ったり緊急通報ボタンを押したりすると、管制センターに緊急コールが入る。緊急通報により危険な状況が確認されると、センターに常駐している警察が出動して速やかに措置する。 安心帰宅モニタリング:自宅に到着するまで、自治区の管制センターが安全の可否をモニタリングするサービスだ。昨年6月、現行犯逮捕に役立ったことが知られてから、利用件数が急激に増えた。 スカウト支援:深夜に帰宅する女性を自宅まで届けてくれる安心帰宅スカウトと連携するサービスだ。 ソウル市は、深夜の時間帯における安心アプリの管制担当人力を追加確保し、24時間体制の管制システムを構築及び運営している。さらに、各自治区の統合管制センターのコントロールタワーである「スマートソウル監視カメラ安全センター」を安心アプリ総括管制センターに入居させた。 朴元淳(パクウォンスン)ソウル市長は、「ソウル市の安心アプリは、ソウルが有している最先端スマートシティのインフラを活用して、市民の安全な帰宅を支援する代表的な生活密着型政策だ。このサービスが全国に広がると、ソウル市民がソウル以外の地域にいる場合でも安心アプリを利用することができる。全国民がアプリを利用できるようになると、全国のセーフティネットがもっときめ細かなものになれると期待する。政府との協力を通じて、より多くの国民がソウル市の安心アプリサービスを利用できるように多方面で宣伝して、サービスの補完に力を入れていきたい」と述べた。

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