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経済ニュース

  • まちの商圏を守るための実態調査にソウル市が乗り出す

  • ソウル市総合ニュース SMG 319

    ソウル市は、「中小企業適合業種」指定に向けた実態調査を支援する。

    「中小企業適合業種」制度とは、中小企業が競争力を発揮することができる分野を指定し、大企業と中小企業との合理的な役割分担を図る制度だ。指定期間は3年で、再合意により3年延長が可能。指定業種については、大企業の進出制限などを勧告することができる。

    ソウル市は、地方自治体としてははじめて、2016年から適合業種の申請の受付及び大企業との合意の際に必要な基礎資料の確保が難しい団体のために、適合業種指定の根拠となる資料提示のための実態調査を支援してきた。また、既に指定された業種については、カスタマイズされたコンサルティングにより競争力を高め、指定の期限切れが間近な業種については、大企業の進出をより強く制限する「生計型適合業種」に指定できるように支援している。

    今年もソウル市は4月22日まで実態調査支援申請を受け付ける予定だ。選ばれた業種については、3~4か月の実態調査を経て適合業種指定の正当性に関する根拠提示や、適合業種の申請に必要な書類の作成を支援する。

    すでに適合業種に指定された分野についても、業種別競争力を高めるために、ビジネスモデルの発掘、販路開拓、マーケティングなどの経営コンサルティングの支援サービスを提供している。適合業種の勧告期限が切れる予定の業種については、「生計型適合業種」指定に向けたコンサルティングを申請することができる。生計型適合業種とは、参入障壁が低く小規模事業者が多い分野として指定されると、大企業の進出・拡大などが5年間禁止されるため、確実に保護を受けることができる。

    ソウル市は、小規模事業者が安心して営業できるまちの商圏づくりとともに、自ら競争力を高めることができるよう、多方面からサポートする計画だ。