市長動静

A A
  • 「2017年までに生活ゴミ直埋め立てゼロ」を宣言

    SMG 1817
  • ソウル市は、環境汚染と埋立地周辺で暮らす住民の苦痛の原因となっている悪臭や浸出水などの根本的解決に向け、家庭や学校、企業などでソウル市民自らライフスタイルを変えてゴミを減らし、リサイクル可能な資源の浪費を最小限に抑える一方、処理インフラ革新による「2017年までに生活ゴミ直埋立ゼロ」達成という目標を打ち出しました。

    減量革新に向け、25の自治区との積極的なコンセンサスを形成し、多岐にわたる事業を通じて2016年までに1日600トンの生活ゴミ削減を目指します。

    そのための中核的な施行策として、各自治区に減量目標を割り当て、達成した自治区はゴミの搬入手数料を減免し、達成できなかった自治区からは2倍以上の搬入手数料を徴収する「自治区別公共処理施設搬入量管理制度」を来年1月から全面的に施行します。

    総量制ゴミ袋に入れられたまま廃棄される紙やプラスチック類、ビニール類、ビンなどのリサイクル可能な資源の浪費を抑える分別ゴミシステムを最大限に生かすために、大手コンビニチェーンなどとの協力を通じて90%の生活ゴミを削減するとともに、ホテルや流通センターなどゴミを大量に排出する事業所(延面積1千平方メートル以上)約2万カ所にゴミの分別を義務化します。

    韓国環境公団によるゴミ種類別調査資料(2012~13年) (単位:%)

    合計 紙類 ビニール類 プラスチック 生ゴミ ゴム皮革 その他可燃物 不燃物
    (ビン・缶類)
    100 41.7 17.4 5.9 9.4 2.7 13.0 9.9

    インフラ革新については、資源回収施設の新規設置・増設が現実的に困難な状況だけに、既存施設の性能改善(150トン/日)、他自治体との共同利用(250トン/日)、資源回収施設に可燃性ゴミ選別施設を導入(300トン/日)を通じ自主的な焼却能力を2017年までに拡大します。

    市民実践文化革新については、市民団体や職能団体、宗教界、教育界、メディア、一般市民など、各分野の代表で構成された「協治型ゴミを一緒に減らそう市民運動本部」(2014年12月発足予定)が中心となって推進されます。

    パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、「首都圏で暮らす2500万人に欠かせない生活インフラである首都圏埋立地に代わる施設を見つけることは現実的に困難な状況だ。生活ゴミを減らし、自主的な処理インフラを拡大するなど、25自治区及び市民と協力して2017年までに生活ゴミ直埋立ゼロを実現し、首都圏埋立地の環境的な管理をリードしていきたい」と述べています。

    主要現況

    1. 発生及び処理現況(2012年12月末時点)

    ♣ ゴミ発生量

    • ゴミ発生総量は1日3万7843トン、生活ゴミが9189トンで24%を占める

    (単位:トン/日)

    区分 生活 事業所 建設
    発生量(%) 37,843 9,189(24%) 1,924(5%) 26,730(71%)

    • 生活ゴミは継続的に減少、1人当たり1日の発生量もともに減少傾向

    (単位:トン、kg/日)

    区分 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年
    1日の発生量 11,446 11,337 10,020 9,440 9,189
    1人当たりの発生量 1.1 1.09 0.95 0.9 0.88

    ♣ 処理現況

    • 生活ゴミの処理は、リサイクル(65%)、焼却(27%)、埋立(8%)の順

    (単位:トン/日(%))

    発生量 総量制ゴミ袋の排出 リサイクル
    小計 埋立 焼却 小計 一般 生ゴミ
    9,189 3,184(35) 719(8) 2,465(27) 6,005(65) 2,704(29) 3,301(36)

    2 処理施設現況

    • 埋立地:免許期間 1992~2016年、総埋立率 55%

    (第3・4埋立場を利用する場合は2044年以降まで使用可能)

    区分 第1埋立場 第2埋立場 第3埋立場 第4埋立場 その他の施設
    敷地面積
    (万㎡)
    1,540 404 356 307 338 135
    埋立面積
    (万㎡)
    901 251 248 221 181 -
    埋立容量
    (万トン)
    22,800 6,400 7,800 8,600 -
    埋立期間 ’92.2~ ’92.2~
    ’00.10
    ’00.10~
    ’16.12
    - - -
    埋立率 55% 100% 85% 0% 0%  

    • 資源回収施設:4カ所 2850トン/日

    施設 施設容量
    (トン/日)
    稼働日 処理量
    (トン/日)
    稼働率
    (%)
    運営費
    (百万ウォン/年)
    共同利用自治区
    合計 2,850   2,446 86 57,787 計22区
    陽川 400
    (200×2基)
    1996年3月 339 85 9,830 陽川、江西、永登浦
    蘆原 800
    (400×2基)
    1997年4月 638 80 14,577 蘆原、中浪、城北、江北、道峰、東大門
    江南 900
    (300×3基)
    2002年1月 826 92 20,900 江南、城東、広津、銅雀、瑞草、松坡、江東、冠岳(一部)
    麻浦 750
    (250×3基)
    2005年6月 643 86 12,480 麻浦、中、龍山、鐘路、西大門
    ※ 九老区、恩平区は光明市、恩平ニュータウン施設を利用、衿川区は施設未使用

    • 生ゴミ処理施設:5カ所 1360トン/日

    (単位:トン/日)

    施設名
    (位置)
    方式 処理容量 利用対象
    江東(高徳洞) 飼料 360 江東、江南、広津、銅雀、城東、恩平、城北
    道峰(道峰洞) 飼料 150 道峰
    松坡(長旨洞) 飼料 450 中区、松坡、銅雀、城東、江南、陽川
    西大門
    (蘭芝水再生センター内)
    堆肥 300 鐘路、西大門、恩平、麻浦
    東大門(龍頭洞) エネルギー 100 東大門
    ※ 民間施設(京幾、忠清地域):32カ所、約2千トン/日

    「2017年までに生活ゴミ直埋立ゼロ」対策の主要事業

    分野 課題 主要内容
    「一緒にゴミを減らそう市民運動本部」発足(2014年12月予定)
    発生量
    600トン削減
    共同処理施設搬入量
    管理制
    2016年までに600トン/日減量
    リサイクル停留所 ‐2014年56洞983カ所→2018年370洞9100カ所
    大量排出事業所
    分別排出強化
    ‐削減計画提出管理、2018年に1万8287カ所に拡大
    縫製生地切れ端リサイクル ‐専用回収体制の構築、生地切れ端産業と連携
    リサイクル可能資源分離排出の強化 ‐コンビニ、公共用総量制ゴミ袋事前選別体制の構築
    公共庁舎リサイクルの強化 ‐公共機関1400カ所及び民間に拡大
    家電廃棄物のリサイクル率アップ ‐大型廃家電公共集荷場の拡充、公共住宅・民間企業の回収率アップ
    過剰包装と使い捨て用品を減らす ‐過剰包装97カ所、使い捨て用品14万9066カ所で使用点検・広報
    代行体制の改善及び総量制手数料の現実化 ‐独立採算制→実績制、自由競争体制の導入
    総量制違反防止の強化 自治区無断投機防止事業に向けた特別会計条例の制定
    生ゴミ削減の推進 ‐共同住宅へのRFID機器設置の拡大、減量の多角化
    生ゴミ共同処理施設の拡充 ‐共同処理施設の拡充:新設2カ所、増設2カ所
    処理インフラ
    700トン
    改善
    資源回収施設の性能改善事業の推進 ‐麻浦・江南の資源回収施設150トン/日の性能改善
    首都圏自治体の資源回収施設の共同利用 ‐利川・楊州・坡州の資源回収施設の共同利用250トン/日
    焼却場内への搬入
    ゴミ選別削減
    ‐江南資源回収施設内に300トン/日規模設置
    焼却材のリサイクル推進 ‐国際技術公募展の開催など適用可能技術の開発
    市民実践文
    化創出
    (グリーンキャンパス)リサイクル増大 ‐2016年200校、2018年1千校運営
    ゴミのない町づくり ‐2016年までに25カ所以上造成
    リサイクル文化先導未来人材の育成 ‐557校、約2万4千人のエネルギー守護天使団の活動と連携
    飲食店の飲食文化の改善 ‐飲食店と連携した「食べる分だけ」キャンペーン
    ゴミ削減・リサイクル広報の強化 ‐市民参加キャンペーン、シンボルイメージ、スローガンの制作など
    「ゴミをなくそう文化伝道師」
    資源循環リーダーの育成
    ‐2018年までに4千人を育成・配置