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ソウル市総合ニュース

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  • 「G20首脳会合」に向けたソウル市のA to Z

  • SMG 2791

        G20のGはGroup ofの略字で、G7(アメリカ、日本、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ)、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)、新興開発途上国(韓国、インドネシア、メキシコ、オーストラリア、トルコ、サウジアラビア、南アフリカ共和国、アルゼンチン)、そしてEU代表国の20カ国・地域と、国連、IMF(国際通貨基金、International Monetary Fund)、世界銀行(World Bank)などの国際機関で構成されている。

    ソウル市、G20首脳会合の成功に向けた分野別計画を策定

        ソウル市は4日、今年11月に開かれる「G20首脳会合」を成功裏に開催するため、宿泊や交通、安全を支援し、高品格なソウルの姿を世界にアピールするための事業に本格的に着手すると明らかにした。ソウル市によるG20推進事業は、大きく「政府G-20開催支援事業」と、ソウル市が独自に推進する「ソウル都市品格向上事業」、そしてG20の成果を最大化するための「ソウル経済付加価値向上事業」に分けられる。

    G20の成功開催に向けた「宿泊・交通・安全支援」総合対策を実施

        ソウル市は、G20出席者に便利な宿泊サービスを提供するため、ソウル市内の1級以上の75のホテルを対象に「G20参加者総合支援センター」を運営し、ホテル宿泊客のための応急医療支援、通訳・案内、ビザ業務などの行政サービスを提供する計画だ。 

        会議場や会議出席者の宿舎周辺では環境にやさしい電気自動車(15台)を運行し、外国人向け観光タクシー(226台→500台)を増やす予定だ。会場や参加者宿舎周辺の地下鉄駅(25カ所)やバス停留所(165カ所)などには外国語ができるボランティア者(1,000人余り)を配置することにした。 

        医療支援については、「ソウル市官民合同医療支援センター」を立ち上げ、1級以上のホテルと主な観光地には医師や看護師など4人前後で構成された「現場応急医療センター」を95カ所運営する。 

        また、G20の会場や宿舎、外国人が多く訪れる地域を「食品安全特別管理区域」に指定し、食品による安全事故を予防するための活動を強化していく計画だ。

    G20の成功開催に向けた「ソウル都市品格向上」事業を実施

        ソウル市は、G20首脳会合の開催期間中、きれいで魅力的なソウルの姿を世界にアピールするため、2月の新春大掃除を行うほか、従来の「クリーン・デー」と連係させ、毎月第4水曜日を「ソウル大掃除の日(Big clean-up Day)」に指定することを決めた。 

        また、G20首脳会合の開催成功のために、ボランティアなど市民の自発的参加を拡大させる一方、外国人がソウル市民に対して持つイメージを向上させるための事業も同時に行う。 

        さらに、グローバルな問題の解決に取り組む「成熟した世界市民になろう」のキャンペーンを通じて、都市の品格のさらなる向上に向けた事業も推進する。

    G20の成果を最大化するための「ソウル経済付加価値向上」事業を実施

        G20出席者や海外メディア関係者に対してソウルのコンベンション開催地としての魅力をアピールし、G20会合をFDI(海外からの直接投資)拡大の機会として活用する考えだ。 

        G20に付随する会議や行事のソウル誘致を推進する一方、B20、配偶者プログラムなどの主要行事を誘致し「フローティング・アイランド」で開催できるよう政府と協議する一方、B20に参加する世界有数のCEOや企業関係者を対象に投資説明会、重点開発地域ツアー、一対一企業相談などを行うことで、海外からの投資誘致を促進する。

    *B20(Business 20)とは?

        李明博(イ・ミョンバク)大統領が提案した経済会議で、G20首脳会合に出席する国の企業のうち、世界1位から20位までの企業を会議の期間中韓国に招待する、これまでになかった経済会議。

        外国語が可能な新規ボランティア者を大幅に拡充し、ソウルの文化資産に関する体系的かつ専門的な教育を提供してソウル市の観光サービスのレベルを高め、最先端IT技術と環境に配慮したグリーン・ソウル体験空間を運営することで、ソウルの「エコとITが調和した都市」としてのイメージを高める予定だ。 

        ソウル市の関係者は、「G20首脳会合の成功開催によって、ソウルはグローバル・トップ10先進都市になるための足場を築くことができるだろう。G20首脳会合の開催をきっかけにソウルが国際会議の舞台として成長できるものと期待しており、大規模なコンベンションや観光の活性化に向けた観光振興法など関連法令の早期改正を政府に提案する考えだ」と話している。