[2015] 市長挨拶

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  • 「“若者政策”は分裂ではなく統合を目指すべきです」

    SMG 692
  • 若者政策記者会見文

    「“若者政策”は分裂ではなく統合を目指すべきです」

    -社会的大妥協協議機構の創設を提案します

    청년정책

    1.若者は私たちの未来、私たちの希望です

    皆さん。「若者」という言葉は、常に私たちの胸が熱くします。
    青年期は、人生で最も美しく輝く前途洋々たる時期であり、将来に大きな夢を抱いて働くべき時期です。しかし今、韓国社会における「若者」は、どんな意味を持っているでしょうか。
    今、韓国の若者は行き詰まり、崖っぷちに立たされています。若者の暮らしが明るくなければ、やがて訪れる韓国社会の未来は決して明るいものになりません。若者が希望を持てなければ、やがて訪れる韓国社会の未来にも希望を持つことはできないのです。

    今年10月、ソウル市は「雇用大長征」を掲げ、雇用の現場に、暮らしの現場に向かいました。そこで、希望を失った多くの若者たちに出会いました。「明日に希望を見出せるのなら、今がどんなに大変でも耐えられる。でも、私たちには明日の光が見えない」と語る若者の言葉が、私の胸に突き刺さりました。

    ソウル市の若者たちが肌で感じる失業率は20%を超えて久しいです。ソウル市は、韓国の若者、韓国の未来を放っておくことはできませんでした。中央政府の若者政策の恩恵が行き渡らないソウル市の若者たちを支える総合対策をまとめたのはそのためです。

    2.中央政府の政策と差別化 若者と専門家が話し合った貴重な結果です

    この3年間、ソウル市は現場で若者や専門家と話し合った内容を基に「ソウル若者保障プラン」を取りまとめました。中央政府の政策が行き届かない地域の現場の課題に目を向け、若者が直面する厳しい現実を打開すべく、4領域、20事業による若者の自立支援と力量強化を目指して第一歩を踏み出しました。その一つが、このところ話題になっている「若者活動支援事業」です。雇用労働省による職業訓練一辺倒の就職成功パッケージとは根本的に異なる政策です。

    若者を取り巻く環境は変わったのに、なぜ政策はそのままなのでしょうか。まだ不十分ではありますが、ソウル市の若者政策は当事者である若者の現状と未来のビジョンを考慮して取りまとめた総合プランです。

    何よりも、ソウル市の若者政策は個人と家族の負担を軽くする政策です。つまり、若者の親世代や高齢者のための政策でもあります。ソウル市が若者をこれまで以上に支えることで、家族の負担は減り、親世代は楽になり、高齢者の暮らしはもっと良くなるでしょう。

    3.憲法精神の脅威‐憲法裁判所への権限争議審判の請求を検討します

    そうした若者の現実問題を解決できる政策であるにもかかわらず、政府・与党は政治的かつ党派的立場でそれに反対してきました。それだけではありません。先日の国務会議で、地方自治体との実質的な協議もないまま「地方交付税法施行令改正案」を成立させました。成立の前にもう少し議論しようと何度も要請しましたが、「罰則条項を定めて犯罪に規定することもできた」 という耳を疑うような返事が返ってきました。そして本日、ついに改正案が公布されました。

    今回改正された地方交付税法施行令は違法性が疑われる法令です。
    地方自治体の福祉業務を過剰に縛りつける「社会保障基本法」にも、地方自治体の長が保健福祉相との協議の結果に、または社会保障委員会の審議・調整の結果に従わなければならないという明確な義務条項はありません。それにもかかわらず、従わない場合は地方交付税を減額すると規定するのは、「法令に違反した場合のみ地方交付税を減額する」とした「地方交付税法」にも違反することになります。交付税を盾に、自治権が保障されている住民の福利に関する事務を中央政府が事実上統制し、従わなければ地方交付税を減額するというのは、地方自治権の過度な侵害であり、明確に憲法精神に反しています。

    ソウル市は、地方自治制度と地方自治権の本質への侵害が現実に行われた場合、憲法裁判所への権限争議審判の請求を検討する方針です。

    4.「若者政策」の目的は統合、「社会的大妥協協議機構」の創設を提案します

    ソウル市の若者政策は、中央政府が憂慮するほど決して悪い政策ではありません。むしろ、中央政府がソウル市に協力すべき政策です。ソウル市の若者こそ韓国の若者だからです。にもかかわらず、若者政策が政治的・党派的に利用されるとしたら、国民の暮らしと若者の未来はどうなってしまうでしょうか。

    中央政府に丁重に要請します。国会、与野党に要請します。
    どうか、地方自治体の若者政策と地域福祉を縮小するのではなく、相互協力を通じて民生を安定させ、未来への道を切り開いてください。若者の人生と韓国社会の未来を左右する「若者政策」は、分裂ではなく統合を目指さなければなりません。

    私は本日、若者・福祉問題において生じる分裂を解消し、統合の道を模索する「社会的大妥協協議機構」の創設を提案します。中央政府、国会、与野党、若者、福祉当事者、地方自治体が皆同じテーブルの上で議論できる機構をつくるのです。政府が主導しても国会が主導しても構いません。ソウル市と私は、若者と民生に関する問題であれば、どの機関とでも、誰とでも話し合って対策をまとめる覚悟ができています。

    「啐啄同時」という言葉があります。鳥の雛が生まれるとき、雛は殻の中からつつき、親鳥は殻の外からついばみ、互いに協力し合ってこそ殻を破って雛が生まれるという言葉です。若者政策も同じです。中央政府の原則と地方自治体のニーズが一致し
    てこそ、クリエイティブな最善の結果、最高の結果が生まれるのです。

    中央政府、国会、与野党は地方自治体と知恵を出し合い、協力して若者問題と民生問題を解決しなければなりません。韓国の未来と国の命運を左右する若者政策は、一機関の力量と努力だけでは完成できません。すべての機関とすべての勢力とすべての世代が力を合わせ、青年問題と民生問題の解決に取り組まなければならないのです。

    ソウル市は現実の壁に苦しむ若者の拠り所となります。
    決して無視したり、背を向けたりしたりはしません。若者が韓国社会の構成員として尊敬されるよう、ソウル市は若者にそばに立ちます。若者が若者の名を取り戻すまで、ソウル市はいかなる難関にも屈することなく、若者の人生のために、若者の幸せのために、韓国社会の未来のために、今後も取り組んでまいります。皆さんのご協力をお願い申し上げます。

    ありがとうございました。