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AAmayors

  • 「共生防疫」でまちの経済を蘇らせます

  • AAmayors SMG 327

    尊敬するソウル市民の皆さん、
    ソウル市長のオ・セフン(呉世勲)です。

    これまで1年4か月間、防疫当局は、
    営業の一律禁止や制限を中心とした
    ソーシャル・ディスタンシング制を続けてきました。
    自営業者と小規模事業者の犠牲を払ってでも、
    新型コロナウイルス感染拡大防止に努めるという姿勢が基本方針でした。

    ところが、結果は予想に反するものでした。
    これまで数回にわたる大流行の危機に直面し、
    今も第4波の勢いが目前に迫っています。

    4月12日0時現在、ソウル市の新型コロナウイルス感染者数は、
    前日比162人増の計34,233人、
    週末の影響で少し減ってはいますが、4月7日から1日あたり200人台の
    新規感染者が発生し、第4波を警戒すべき状況になっています。

    そして何より、ソウルの経済を支える
    まちの商圏が崩れつつあります。
    今では非常に厳しい、苦痛に耐えているというレベルを超え、
    倒産が差し迫っていると訴えています。

    2020年末の小商工人連合会によりますと、
    小規模事業者の32.3%が廃業を考慮しており、
    ソーシャル・ディスタンシング段階が強化される場合、
    1週間の売上が45%まで減るという統計が出ています。

    このまま見過ごすことのできない、由々しき状況です。
    大胆な対応が必要なのです。

    政府は災難支援金を支給し、損失補てんをしようとしていますが、
    それが根本的な解決策にはなりません。
    遅々として進まないワクチン接種のスピードを鑑みるに
    この状況は年末、いや、2022年の上半期まで続くことも視野に入れるべきだという点を考えると、なおさらです。

    根本的な解決策は、
    営業できるようにすることだと思います。

    ソウル市は、小規模事業者や自営業者が
    営業できるように最善を尽くします。

    自営業者と小規模事業者に犠牲を強いるような
    「一律規制の防疫」ではなく、
    民生と防疫、両方を守る「共生防疫」へと、
    パラダイムシフトしていきます。

    新しい試みと発想の転換が必要です。

    私は12日の午前、中央災難安全対策本部会議において、中央政府が
    自己診断キットの導入を積極的に検討すべきだと訴えました。

    自己診断キットは、10分、遅くても30分で
    検査結果を確認できるツールです。
    ご存知のように、アメリカ、イギリス、ドイツなどは
    すでに防疫に積極的に取り入れています。
    アメリカでは、薬局や食料品店でも検査キットが購入でき、
    イギリスでは、週2回、キットを無料で配布しています。
    韓国のいくつかの企業も自己診断キットを開発しており、
    海外に輸出しています。

    それなのに、食品医薬品安全処から許可が受けられず、
    まだ韓国内では導入されていません。

    ソウル市は、自己診断キットに対する
    迅速な使用承認を食品医薬品安全処に求めます。
    さらに、食品医薬品安全処の使用承認とは別に、
    迅速抗原検査キットを活用した
    モデル事業も積極的に検討いたします。

    医療スタッフが利用できるようにすでに食品医薬品安全処が承認した方法で、
    夜間利用者の多いカラオケに試験的に取り入れ、
    新型コロナウイルスの感染予防に効果的かどうかを検証するためです。

    さらに、ソウル市は防疫と民生、両方の面で目標を達成すべく、
    「ソウル型ソーシャル・ディスタンシングマニュアル」の策定に取り掛かっています。

    現場で受け入れられる、実効性のある防疫効果を目指して、
    業種別・業態別のオーダーメイド型防疫心得を策定し、
    従来の防疫心得に代わるものをつくろうとしています。

    売上への打撃は最小限に抑え、防疫心得は画期的に強化するもので、
    これに違反した業者に対しては「一発アウト制」を導入し、
    事業主の責任と義務をより一層強化させます。

    ソウル市はマニュアルをつくるにあたって
    各施設の協会・団体とも十分に話し合います。

    4月の第3週までにソウル市がマニュアルをつくり、
    第4週には施行の方法と時期などについて
    中央災難安全対策本部と協議を始めます。
    全面施行に先立ち、特定の業種に対して試験的に実施する場合でも、
    中央災難安全対策本部との協議を経て、
    現場に混乱をきたさないようにします。
    営業所の自己診断キットの活用を前提にした
    ソウル型ソーシャル・ディスタンシングマニュアルが施行されれば、
    業種別の特性を反映した営業時間の延長が可能になるなど、
    大きな相乗効果をもたらし、
    防疫システムにも新しい転機が訪れると
    確信しております。

    新型コロナウイルス感染拡大の長期化の中で苦しむ
    地域経済、まちの商圏、民生を生かすために、
    ソウル市の苦悩に中央政府が共感し、
    心を一つにして共に立ち向かうことを期待しております。

    よろしくお願いいたします。